精神障害がある当事者、家族、関係者、市民のネットワークを目指して


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カテゴリ:全福連(みんなねっと)( 19 )

みんなねっとメールマガジン2019年3月22日号(vol79)

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みんなねっとメールマガジン【2019.3.22 vol.79】
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もう春ですね。
このところ中央省庁での動きがいろいろとありましたので、まとめてお知らせいたします。

MENU
・障害者手帳カード化、自治体判断で可能に 4月にも
・障害者雇用促進法改正案を閣議決定
・初の障害者試験、省庁混乱=面接応募殺到
・精神科調査開示、自治体判断でOK 厚労省が見解

◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
障害者手帳カード化、自治体判断で可能に 4月から
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障害者手帳を、運転免許証などと同じ大きさのカードにできるようになりました。おもて面は顔写真付きで、氏名や生年月日、障害名、障害程度等級などが記載されます。
新しいカード型に変えるか、あるいは紙製の手帳をこれまで通り使っていくか、個々の自治体が選択できるようになりますが、あくまでも本人、家族が希望する場合はカード型の交付も可能、という位置付けで義務化ではないとのことです。カードの方が財布などにも入れられるので便利ですね。
詳しくは、下記サイトをご覧ください。
https://kaigonews.joint-kaigo.com/article-10/pg372.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000371142.pdf

◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
障害者雇用促進法改正案を閣議決定
◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
政府は3月19日に、障害者雇用促進法改正案を閣議決定しました。障害者雇用水増しの再発防止策などを盛り込んだという点がクローズアップされて報道されていますが、この改正案には週10時間~20時間未満の短時間雇用について、雇用する企業への給付金制度の特例や、積極的に障害者を採用している企業を認定する制度の新設など、民間企業で障害者の雇用を促進するための支援策が大きな柱となっています。短時間雇用への給付金対応は精神障害への特性を配慮した制度となっています。今国会で審議され6月には可決成立の見込みです。

◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
初の障害者試験、省庁混乱=面接応募殺到
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中央省庁の雇用水増し問題を受けた障害者向けの初の国家公務員試験で、省庁統一で実施した1次選考の結果発表直後から、予想を上回る2次の面接申し込みが殺到し、複数の省庁が予約受け付けを一時中断したといったニュースもありました。精神障害の方がたくさん応募されているようです。なお、今回の国家試験受験者への取材記事作成に、みんなねっとでも協力しています。

◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
 精神科調査結果の非開示、是正を
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全国の精神科の医療機関を対象にした国の調査(630調査)について、情報公開請求に対し病院ごとの調査結果を非開示とする自治体が相次いでいることから、みんなねっとも加入している「精神科医療の身体拘束を考える会」で厚生労働省に是正を求める要望書を提出しました。
厚労省が自治体に昨年7月に都道府県に送った依頼書に「個々の調査票の内容の公表は予定していない」との文言を加えたことが非開示につながっているとみており、背景には日本精神病院協会の「精神保健福祉資料(630調査)の実施についての声明文(2018/10/19)」が影響しているのではないかと考えています。
身体拘束を考える会の要望書を受けて、厚生労働省は「自治体それぞれの判断で開示しても構わない」とする見解を3月7日に開催された障害保健福祉関係主管課長会議で明らかにしました。
今後は、各自治体の判断になりますが、調査結果は精神科医療の適正化をはかる上で必要不可欠なデータです。各自治体が怯むことがないよう声を上げていくことが大切です。

非開示の状況などは、下記のサイトをご覧ください。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021302000151.html


by open-to-love | 2019-03-23 00:06 | 全福連(みんなねっと) | Trackback | Comments(0)
「みんなねっとフォーラム2018」

 公益社団法人全国精神保健福祉会連合会では、2019年3月1日(金曜日)に「みんなねっとフォーラム2018」を開催いたします。

【コンセプト】
 今年度は、『精神障害者が安心して暮らせる地域づくりを共に~新しいうごき~』と題して、私たち自身ができることは何かを考えます。キーワードは、「共に」というコンセプトです。

【海外の動向、国や行政の動き、各地で展開されている新しい地域づくりの活動を紹介】
 誰もが住み慣れた地域で人生の最後まで暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築が進んでいますが、平成30年度からは「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」も始まりました。その事業の中には、民間の契約型サービスでは難しい、精神疾患の未治療者や医療中断者、引きこもりにある方々を対象とする、自治体による多職種アウトリーチ支援もあります。アウトリーチ(訪問)支援は精神障害者を地域で支える重要な役割を果たしており、地域の基盤の充実につながることが期待されています。

【家族や当事者ができること】
 一方で、自治体のパワーにも限界があることから、当事者や家族が参画し、支援者と「共に」力を合わせることで見えてくる、これからの地域づくりについても考えたいと思います。

日 時:2019年3月1日(金) 午前10時~午後16時(9時半開場)
会 場:帝京平成大学:池袋キャンパス冲永記念ホール(池袋駅東口 徒歩10分)
参加費:みんなねっと賛助会員は無料(非会員は500円)

テーマ:『精神障害者が安心して暮らせる地域づくりを共に~新しいうごき~』
◆講演   「ベルギーの精神科医療改革から何を学ぶか」
伊勢田 堯(元東京都立多摩総合精神保健福祉センター所長)
◆行政報告 『精神障害者地域包括ケアシステムとアウトリーチ支援事業の取り組み』
       得津 馨(厚生労働省精神・障害保健課長)
◆シンポジウム
テーマ『精神障害者が安心して暮らせる地域づくりを共に~当事者・家族ができること~』
基調報告&コーディネーター: 西村秋生(だるまさんクリニック・さいたま市)
   〇「誰もが自分の力を信じ元気で自分らしく生きる」
   磯田重行((日本ピアスタッフ協会/リカバリ―センターくるめ・福岡県久留米市)
○「職種を超えた連携から生まれる新しい取り組み~家族も参加する地域事例検討会」
   佐藤美樹子(さいたま市もくせい家族会)
〇「下町のアウトリーチ~地域で、地域とともに、地域にこだわる」
  岡﨑公彦(岡﨑クリニック・東京都墨田区)

ホームページでも紹介しています。
https://seishinhoken.jp/events/21b6e7f2c7c06281887299cd2e9771b0884f7ef7



by open-to-love | 2019-03-01 07:45 | 全福連(みんなねっと) | Trackback | Comments(0)
みんなねっとメールマガジン(2019.1.4 vol.78)

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

MENU
・みんなねっとフォーラム2018 を開催します
・第15回配偶者・パートナーの集い
・「精神・発達障害者の就労定着のために ~障害者雇用のあり方と職場の取り組みを考える~」シンポジウム開催のご案内
・人事院が各府省に対して「公務における合理的配慮指針」を通知

◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
 みんなねっとフォーラム2018 を開催します
◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
【日程】平成31年3月1日(金) 午前10時~午後16時
【会場】帝京平成大学:池袋キャンパス冲永記念ホール(池袋駅東口 徒歩10分)
【主催】公益社団法人全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)

 毎年恒例のみんなねっとフォーラムの開催日程が決まりました。今年度は、『精神障害者が安心して暮らせる地域づくりを共に~新しいうごき~』と題して、私たち自身ができることは何かを考えます。キーワードは、「共に」というコンセプトです。アウトリーチの活動をしているクリニックや、家族、当事者からの報告もあります。当事者・家族、医療・福祉等の支援者も含め、「共に」地域づくりを進めている先進事例から学びます。
 詳しくは、下記サイトをご覧ください。
https://seishinhoken.jp/informations/0ddbccb860c904c25bebd37748f4faf180967782
スマートフォンからもお申し込み可能です。

◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
 第15回配偶者・パートナーの集い
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【日程】平成31年1月12日(土)13:30~16:00(開場13:00)
【会場】跡見学園女子大学文京キャンパス2号館M2808教室
【主催】精神に障害がある人の配偶者・パートナーの支援を考える会

 統合失調症、うつ病、双極性障害などの精神疾患は、誰でもかかる可能性があるありふれた病気です。仕事ができず、家事ができず、育児に参加できず、一緒に出かけることもできない。そんな当事者を支え続ける配偶者やパートナーの苦労や困難は想像を絶します。 集いでは、配偶者やパートナーの抱える困難を一緒に考えていきたいと思います。一人で悩まず、気軽にご参加ください。
●小さなお子様をお連れの方のために、保育ボランティアをご用意させて頂きます。お子様をお連れの方は、確認事項がございますので事前にご連絡ください。
●同時並行で、精神疾患の親に育てられた経験を持つ「成人した子ども」の立場の方々にご協力をいただいて、小学校高学年~高校生くらいまでの子どもたちを対象とした集いを開催(参加費無料)します。
●前回に引き続き、「結婚・育児について語る当事者会」も同時開催致します。当事者会は前回まで「結婚・育児をされている方」を対象としていましたが、今回は「結婚・育児に興味がある方」も参加いただけます。
 詳しくは、下記サイトをご覧ください。
https://seishinhoken.jp/events/a3f97d748aedded30757423a26052986e7386e06

◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
 精神・発達障害者の就労定着のために ~障害者雇用のあり方と職場の取り組みを考える~
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【日程】平成31年1月25日(金) 午前11時~午後16時30分
【会場】人事労務会館 大会議室(JR大崎駅 北改札・西出口から徒歩3分)
【主催】NPO法人全国精神保健職親会

 全国精神保健職親会は、結成31年の老舗の団体。一貫して精神障害者の就労に取り組んできました。今回、中央省庁における障害者雇用者数の水増し問題の発覚により、急ごしらえの障害者雇用者数の「数合わせ」を行おうと画策していますが、長年に渡って精神障害者の雇用支援を通じて当事者の社会参加を支援してきた職親会としては到底、今回の問題を容認することはできないという思いで、今回のシンポジウムを企画したとのことです。みんなねっとの本條理事長もパネルディスカッションのパネラーの一人として出演します。
 詳細は、下記サイトをご覧ください。
http://vfoster.org/index.php

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 人事院が各府省に対して「公務における合理的配慮指針」を通知
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 今回、各府省に通知されたのは、正式名称を「職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針」といいます。内容は、基本的な考え方や手続き、内容、相談体制の整備等など6項目と別表で構成され、A4判15頁となっています。相談体制の整備等の項では、各省各庁の長が講じるべきこととして、(1) 相談体制の整備、(2)適切な対応、(3)プライバシー保護、(4) 相談をしたことを理由とする不利益取扱いの禁止などを盛り込み、相談に対応する担当者・部署をあらかじめ定めることや外部の機関に相談への対応を委託することなどの記載もあります。また、精神障害に対する合理的配慮の例としては、募集及び面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めることや、出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること、静かな場所で休憩できるようにすること、本人の状況を見ながら業務量等を調整することなどが、挙げられています。
 詳細は、みんなねっとの下記サイトをご覧ください。
https://seishinhoken.jp/informations/c89ebf98eff5cb1dc1e15fff81ec4336a56f73ef



by open-to-love | 2019-01-05 00:23 | 全福連(みんなねっと) | Trackback | Comments(0)
みんなねっとメールマガジン vol.77(2018.12.03)

MENU

・中央省庁での職員採用に関する合理的配慮指針のパブコメ募集について
・第61回日本病院・地域精神医学会総会東京大会のお知らせ
・五叉路塾第2回講演会のお知らせ

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 中央省庁での職員採用に関する合理的配慮指針のパブコメ募集について
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中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた問題で、中央省庁では障害者の法定雇用率を満たすため、2019年末までに約4,000人を新たに採用するという方針を立てています。
その際に必要なガイドラインを人事院で制定するとのことで、「職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針案」を発表し、パブリックコメントの募集を行っています。
意見募集期限は、12月13日(木)(必着)とのことです。
精神障害者の就労および就労継続に関する職場での合理的配慮について、しっかりと記載していただくために、皆さまのご意見をお送りください。
指針案およびパブリックコメントの応募方法など、詳しくは下記をご覧ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=050201803&Mode=0


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 第61回日本病院・地域精神医学会総会東京大会のお知らせ
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杏林大学の長谷川利夫先生から下記のご連絡をいただきました。
「杏林大学の長谷川です。12月13日(木)14日(金)と日本病院・地域精神医学会の第61回大会が東京で行われます。このたび、大会長を拝命し、1年かけて他にはないプログラムを準備してきました。
とりわけ、14日(金)は、午前中に身体拘束のシンポジウム、午後は大会長講演で私が10月に渡航したニュージーランドの状況も含めてお話します。沖縄のオリブ山病院の横田副院長の講演もあります。
本学会は、通常の参加は、9000円、1万円なのですが、障害当事者、家族、学生の方は、2日間参加しても2000円の参加費になっています。当日現金持参で大丈夫です。
是非ともご参加ください。場所は、都営新宿線船堀駅の正面です。どうぞよろしくお願い申し上げます。」
大会の詳細は、下記をご覧ください。
http://www.byochi.org/61th/


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 五叉路塾第2回講演会のお知らせ
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墨田区錦糸町で長い間精神科クリニックを開業し、地域精神保健活動を積極的に取り組んでいる窪田先生に、精神科病院なき後、誰が役割を果すか。これからの地域精神医療の次の展開を、大胆に考えを出してもらいます。

●多機能型精神科診療所から包括的精神科地域ケアへ~重い課題を持つ患者が街で暮らせるように~
●講師:窪田 彰先生(錦糸町クボタクリニック)
●日時:12月7日(金)18時30分~21時 (受け付け開始18時~)
●場所:東京都生協連会館3F・会議室(中野区中央5-41-18)中野駅南口から徒歩10分
●主催:五叉路塾(代表 中澤正夫・代々木病院医師)
●参加費:1,000円     
●定員:100名
※定員が満杯になる可能性がありますため、事前申し込みといたします。
お名前・所属・連絡先を明記し、Fax03(5385)2299(きょうされん)までお送りください。
問い合せ先:氏家憲章(社会福祉法人うるおいの里・080-2251-8780)

☆みんなねっとから、メールマガジンが届くようになりました。今後、ブログに掲載させていただきます。コンボのメルマガと併せ、精神保健をめぐる動向に、多くの方が関心を持っていただければ幸いです。(盛岡ハートネット事務局)



by open-to-love | 2018-12-03 22:40 | 全福連(みんなねっと) | Trackback | Comments(0)
第4回全国精神保健福祉家族大会高松大会 (報告)

~みんなねっと高松大会~  
テ-マ 支え合って生きる“おせったいの心と新たな地域支援”相互支援お遍路の地から
◇とき 平成23年10月18〜19日
◇ところ サンポ-トホ-ル高松(高松市)

第1日目  あいさつ から
◇歓迎の言葉(香川県精神障害者家族連合会会長 井原理太良さん)
・3月頃になり開催のガイドランが整いつつあるとき大震災、いっときとまどった。
・今回支え合い思いやり障がい者福祉ACTなど関心を持ち集まられていると思う。時間有る限り人自然とふれあい、友情が生まれることを願っている。
◇理事長 川﨑洋子さん
・ようこそみなさん(約1350人)! よい天気です。瀬戸内海キラキラ輝いている。私たちもそうありたい。3月岩手で東北で大震災。義捐金2,000万円配分。
・一時開催ためらったが、全国の絆一本にとの思いから開催することにした。
・みなさんのご協力に感謝します。この大会は年1度の集まりです。支え合って生きる
・その絆をさらに強めていきましょう。遅れてきていた精神障がいの問題をお大きく変えていく機会です。行政や議員さんなど多くの人が来ています。声が確実に届くよう声を上げていきましょう。
◇厚生労働省(役人)
・保護者入院制度見直し検討している。
◇長崎県知事(濱田知事) 
・歓迎します。日頃の福祉の向上にご尽力敬意を表します。
・うつ、認知症、・・5大疾病と安心できる香川づくりをしている。地域で安心して暮らせるよう取り組んでいる。3月の大震災、心の支援(ケア)している。
・この大会が実りあるものとなるようお祈りしている。
◇高松市長(副市長串本さん)
・さまざまなご努力に敬意と感謝。いま新しい法律をつくっていると伺っている。
・自殺者増えている、心の健康が課題となっている。高松いいところいっぱいあります。
◇衆議院議員(大野功統さん)
・支え合いの心で集まっておられる。これは生活上一番大切なこと。震災では小さな国からも支援がある(ベラル-シなど)。海外からは施設に閉じ込めすぎていないのかとの批判も受けている。地域一般社会で普通に暮らせる。そうした中で-思いやりも社会性も普通になっていくものと思っている。思いやり支え合いふれあい大切にしたい。
◇祝電→衆議院議院玉木さんと当会川崎理事長からのが紹介された。

基調講演 おせったいの心と地域福祉
   真言宗善通寺派管長 樫原禅登さん
○楽観的に考える、雑学好きになる、好きな音楽聴く、適度な運動で体ほぐす、笑いの効用見直して、大豆食品とる(納豆・)安眠・快眠は心の治癒力を高めます、心の体操するように(独りでポツンとしているとボケ、早よう死な(死んでしまうよの意)、人と話をしましょう、おしゃべりしないといかん、こだわらない、こだわらな-い・・・これが長生きの秘訣)
 ○オアシス(人に精神的な安らぎを与える場)
 オ→おはようございます、ア→ありがとうございます、シ→失礼します、ス→スミマセン

活動報告 全国精神保健福祉会連合会理事長 川崎洋子さん のお話から、
 ■障害者総合福祉法(仮称)の行方と家族会活動
 川崎さんは、内閣府主催の障害者制度改革の委員さん、私たちの代表として日夜奮闘されている家族会の仲間です。私たち家族会にはなくてはならない貴重かつ有能な人です。
1.第一次意見概要
・これまで“精神障害者は何するかわからない人”がまかり通ってきたが、地域で普通に暮らせる権利主体者である・・と基本的な考え方を示した。
・平成23年度障害者基本法抜本改正案提出
・平成24年度障害者総合福祉法案の提出
・平成25年度障害者差別禁止法案の提出
※身体知的にはサ-ビスされていることがいまだ精神にはない。そこを改正することでしばりがかかっている。
2.第二次意見概要
 ・社会資源を整え人権が守られるように、なんで日本は諸外国に比べて入院患者がこんなに多いのか(H20年度31.5万人、諸外国に比べ4~5倍)地域で暮らせる制度化をはかっていかなければならない。
 ・施策の実施状況を監督する機関を設置する(これはとても大切なこと) 金子もそう思います。
3.総合福祉部会
 ・保護者制度は23年度内、入院制度については24年度以内に結論を出す(厚労省)としているが未だ断定的な言葉にまではなっていない。
 ・地域移行は基盤整備できていない、10年計画でねっていくことにした。
・H23年度中に社会的入院(の在り方)を検討する。財源がないと法改正・改革ができないという問題点を抱えている。
・利用者負担-前年度納税を充たす収入を得た人以外原則利用者負担なくなると思います。

※利用者負担という概念、言い方がおかしいと金子は思います。作業所(施設)は働いて収入を得る場でもあり、プ-ルに行き水泳するときに支払う施設利用料金とは本質的に違うはず、なのになぜこれらと同じ扱いとなるのか。ならば、役所、学校、会社、作業所指導員など公的私的関係なく、電気ガス水道代人件費含め施設を利用しているのだから、施設利用料金を支払わなければないはず、ですが、実際はそんなことはない・・これって差別的扱いではないか思うがどうか・・。

4.これからの家族会の方向性と役割
  みんなねっとは家族支援を目標に運動展開してきた。
・「保護者制度の解消・訪問型支援体制・身近なところで相談支援体制」が取り上げられました。

■制度を変えるのは、私たち家族の声である・・と実感しました。私たちの声、当事者の声、これからは私たちが制度を作る、変えていく、更なるご支援をいただきたい。
 (誰かがやってくれる?いいえ、だれもやってはくれません)

 行政報告(厚生労働省 精神・障害保健課障害保健対策指導官 大橋正芳さん)
※去年一昨年とあまり変り映えない話、これまであった普及啓発実施の重点の報告がなくなっているのはなぜか?
1.精神疾患者数 H8年218万人→H20年323.3万人と増加しています。
①入院患者数→統合失調症18万5千、認知症5万1千、その他7万9千 
 計31万5千人(平成11年度比5.4パ-セント減)
②病床数・・・欧米韓国等諸外国に比べて4~5倍もベッド(病床)が多い。
※H17年統合失調症の入院患者数 19万6千人から→H26年までに15万人程度まで減少させる(将来推計では、17万人と早くも修正?されている)。
※精神障がい疾病者入院数は31.5万人です(H20年現在)。
2.障害者制度改革の推進
□新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チ-ムを設置し検討している。
  ・アウトリ-チ(地域で生活する)
※支援地域で生活することを前提とした支援体系とする。解決を「入院」という形に頼らない。
  ・認知症と地域医療
  ・保護者制度入院制度・・各領域で検討している。
※H23年2月、現行の保護者に課せられる義務規定は原則存置しないとの方向性を確認している。
■ どのような法律案となって出てくるか大い関心をもちたちたいものです。

記念講演 ACTはどんな期待にこたえることができるか。
藤田大輔さん(ACT-Zero 岡山)
ACT(Assertive Community Treatment=包括的地域生活支援)
□ ACT→訪問中心の他職種チ-ムによる、24時間365日のサポ-トのこと。
・病院に行きたがらない人、それはいかない人が悪いのでと言っているのではよくならない。いかないのにはわけがある。そこに思いをいたさなきゃ-。 
・障害になったことは-不運であることかと思うが、しかし、いてくれてありがとう。
・障害があるからコソ気付かされ準備したり考えさせられたり心豊かになっている、いてくれてありがとうの精神でやっている。
・その人の為になる事を最大限考えなくてはならない、その人のニ-ズを大切にする。
・重度の精神がい者が社会・医療から孤立することを避ける。
・病院-地域相互乗り入れ・・これにより急性期のときの入院で終る可能性が大となるでしょう(既に欧米ではそのようになっている)。

第2日目  分科会 から
  今回、第3分会「総合福祉法」に参加しました。
1.障害者一人ひとりを生かす方法はないでしょうか 白梅会 会長 河崎春海さん
・退院して未だ作業所に通えない者、家に引きこもって外に出られない者、医者にかかっていない者、自分が病気だと思っていない者、今現在家族会が心配している者、この者たちをこの先安定した生活を送らせることができるか、地域で自立し共に生きていけるか―――そのようにすることが今度の総合福祉法の中に織り込まれることを願う。
・障害者自立支援法により、保健所→市町村に相談支援が移管されたがサポ-トする人材等体制が整っていないのが現状ではないか・・。ですから、このことをきちんと法に盛り込んでいただくよう求めたい。
・これまで何回も何回も国会議員さんに働きかけてきた。声を大にして言わなければならない時代になっているのではないでしょうか・・
・医療は生活の一部であり(すべてではない。)、精神保健医療福祉の方向性も入院医療から地域生活を広げ生活の質をいかに向上させるかが課題です。
・精神障がい者の大半は作業所等にもいけていません。調子が悪い精神障がい者も入院しないで地域で生活できるように、重症の方を地域で支える体制づくりが必要です、と障がい者と家族の立場にたって法改正が行われるよう障害者総合福祉法(仮称)への期待をこめての発表でした。
2.障害者自立支援法再考 NPO法人太陽とみどりの会 代表理事 杉浦良さん
・福祉と労働の垣根をとっぱらうことは次の障害者総合福祉法の理念の一つです。
・障害基礎年金等と作業所で働いた給料で自分の生活をがなりたつ」は、現実的にはすべてのメンバ-がそうはいかない。(単に)生活保護で補うのではない別の基準の構築を次の法改正(障害者総合福祉法のこと)に期待したい。
3.障害者自立支援法再考 地域活動支援センタ-いろいろ 施設長 藤田 安 さん
・社会的弱者という言い方は、そうでないと思っている人が相手に向かって言う言い方です。障害者貧乏人部落出身(などと)、まだまだそれぞれの人の特徴をとらえ、その属性ごとに人を見る見方に私達は随分鳴らされ毒とされてきたように思います。
 人と人とのつながりはもっと素朴なものです。そして互いを思いやるものです。ですから、障害があるからといって甘える障害者は変わらなくてはなりませんし、世話をすることを仕事だと思っている援助者も変わらなくてはなりません。普通に、人と人がつきあえるような世の中にするには運動の見直しをしなくてはならないと思っています。
4.~その問題点の検証と障害者総合福祉法(仮称)への期待~
      NPO法人SAJA 就労継続支援B型たんぽぽ 施設長 村井誓子さん
・障害者自立支援法の問題点
①財源確保のための法律、②応益負担制度、③成果主義の導入、④個別給付、⑤地域格差  
・いまの障害者自立支援法は、小泉内閣時の福祉予算削減に端を発し、市場原理主義に発しているため、福祉(これをサ-ピスと呼ぶようにさせた)を等価交換という福祉にはなじまない市場原理を導入したことは間違いではないのか、工賃を上げるその大切はわかるにしてもそのためだけに活動しているのではない。
・(いまの自立法は)公的責任がボヤケ、当たり前に受けられる権利を契約に変えた。もっと、次の障害者総合福祉法(仮称)制定では公的責任を明確にすべきである。(利用者と事業所の契約となっている今のやり方はおかしいではないか・・ということ)
・生活支援と就労支援、どちらも必要であるにもかかわらず、就労のみ評価される仕組みになっている。就労と生活がバランスよくとりくめられる制度が必要である。
・メンバ-の中から「だれのための法律なのや~」との声えに「そうやな~」としか言えない自分が情けなく辛い・・です。と発表されました。どの発表者も立派でした。よく頑張っておられると思いました。
 
大会に参加して
 内閣府の障害者制度改革推進会議(関係者全員で50名なそうだす。)に当事者1名とみんなねっとの代表として川崎理事長が次の障害者総合福祉法(仮称)制定に向けて、法律の内容を左右する重要かつ重大な会議に出席され日夜奮闘されていると心からの敬意を持ち、頭が下がりました。このことはぜひ釜石のみならず岩手の家族会の方々にも知って頂くといいなと思いました。声を上げなければ変わらないし、声をあげれば変えることも出来ると川崎理事長はいっていたのが心強かったです。
 釜石にいる家族会・関係者・関心のある人はまとまっていつでも声を出しましょう。新しい情報を全国の情報を生で見、知ることができてよかったです。ありがとうございました。

 2011.10.28 以上で報告終ります。 文責 金子

■下の資料は長崎大会のものから抜粋したものです。
基調講演から 早稲田大学人間科学学術印大学 社会福祉額博士 精神保健福祉士 田中秀樹さん
 ○ 演題 どうする どうしたい わが国の精神保健福祉  
わが国の現状を見ると
・マスコミ-報道によりつくられたイメ-ジ(なにするかわからない、こわい‥)をなかなか崩せない(偏見を無くすための努力をしているが、言ってもプラスになることはないから黙っている現状がある。)現状だが、実は外来患者が260万人を超えている身近な病気である。
・地域を基盤とした拠点活動、例えば園芸や農作業など広めて行っている。就労支援や包括的地域生活支援(ACTなど)などわが国でも先進的な取り組みが始まっています。
・ 個人の尊厳を基本として当事者本意で、当事者が参加をしていく。
・日本は家族との暮らしが多いが諸外国は独り立ちが多い。脱施設・家族が次の目標となる。

※金子さん、報告ありがとうございました!(黒田) 
by open-to-love | 2011-11-01 23:15 | 全福連(みんなねっと) | Trackback | Comments(0)
全福連 平成21年度「家族支援に関する調査研究」基本属性と「7つの提言」

平成21年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業障害者自立支援調査研究プロジェクト

「精神障害者の自立した地域生活を推進し家族が安心して生活できるようにするための効果的な家族支援等の在り方に関する調査研究」報告書(「家族支援に関する調査研究」)

特定非営利活動法人全国精神保健福祉会連合会
平成21年度家族支援に関する調査研究プロジェクト検討委員会

平成22年3月

Ⅰ.調査の目的

 症状の不安定さや障がいの特性から、多くの精神障がい者が福祉サービスにつながらず、家に引きこもって生活している。そうした状況を改善するための社会的支援が不足する中で、家族は支援者としての役割を担い続けてきた。
 本調査は、家族の置かれている状況を明らかにすることで、家族が支援されるための根拠を提出し、これまで懸命に努力してきた家族の実体験に基づき、家族への支援システムをいかに構築していくかを具体的に検討することを目的としている。このアンケート調査の結果をもとに、家族の負担をできるかぎり減らす方策を提案し、家族を支援することが政策上、いかに重要であるかを訴えていく。

Ⅱ.調査の概要

1.事業名

 精神障害者の自立した地域生活を支援し家族が安心して生活できるようにするための効果的な家族支援等のあり方に関する調査研究

2.調査対象

 47都道府県の精神障がい者家族会連合会に所属する家族会員9320名

3.調査期間

 平成21年11月10日〜平成22年1月10日

4.調査方法

 調査方法は、無記名の自記式による質問紙調査である。実施主体である特定非営利活動法人全国精神保健福祉会連合会の平成21年度総会資料(平成21年6月時点)に基づき、47都道府県の精神障がい者家族会連合会に所属する家族会員数の4分の1にあたる9320名を対象とした。47都道府県家族会連合会に会員数に応じて抽出を依頼し、9320名分の調査票を全国の736家族会宛に送付した。記入された調査票は家族会員から特定非営利活動法人全国精神保健福祉会連合会宛に直接郵送にて回収した。

5.調査体制

(1)平成21年度家族支援に関する調査研究プロジェクト検討委員会
白石弘巳(東洋大学ライフデザイン学部教授)※委員長
飯塚壽美(さいたま市精神障害者家族会連合会長・全国精神保健福祉会連合会理事)
西田敦志(東京都精神医学総合研究所研究員)
半沢節子(自治医科大学看護学部教授)
良田かおり(全国精神保健福祉会事務局長)

(2)事務局
伊藤千尋(法政大学現代福祉学部助教)
永井亜紀(全国精神保健福祉会連合会)

6.回収状況

 9320名の家族会員へ調査票を配布した。家族会の住所変更等により調査票が返送されてきたものがあり、実際の配布数は9312名だった。平成22年1月10日までに回収した4506名(回収率48.3%)について入力作業を行い、家族以外の回答87名を除いた4419名について集計作業を行った。

7.調査結果の概要(基本属性)
(1)有効回答数:4419名
(2)回答者(家族)の平均年齢:66.7歳(プラスマイナス9.9歳)
(3)回答者性別:女性67.9% 男性32.1%
(4)回答者の本人との続柄:親85.1%、兄弟姉妹8.6%、配偶者2.9%、子1.3%
(5)本人の平均年齢:42.4歳(プラスマイナス11.5歳)
(6)本人の性別:男性64.5%、女性35.5%
(7)本人の病名:統合失調症82.7%、躁鬱病3.1%、うつ病2.6%、その他(躁病、非定型精神病、てんかん、神経症、知的障害、その他、病名を聞いていない)11.6%

………

8.わたしたち家族の7つの提言

 これまで、精神障がい者の家族が直面してきた困難について、今回の調査結果のデータをもとに7つの側面から示しました。
1.病状悪化時に必要な支援がない
2.困ったとき、いつでも相談でき、問題を解決してくれる場がない
3.本人の回復に向けた専門家による働きかけがなく家族まかせ
4.利用者中心の医療になっていない
5.多くの家族が情報が得られず困った経験をもつ
6.家族は身体的・精神的健康への不安を抱えている
7.家族は仕事をやめたり、経済的な負担をしている

 こうした現状を変えていくために、わたしたち家族は7つの提言をします。

【わたしたち家族の7つの提言】
①本人・家族のもとに届けられる訪問型の支援・治療サービスの実現

 本人が自発的に受診ができない場合や病状が悪くなったときの訪問による治療、支援の場やサービスにつながることができない本人に働きかけるための訪問型の支援が必要です。訪問によって本人・家族に個別化した支援・治療を継続的に提供するサービスの実現を求めています。

②24時間・365日の相談支援体制の実現

 困ったとき、いつでも専門家に相談できる場があれば安心です。夜間・緊急時に困難を抱えながらも相談先が見つからない本人・家族は少なくありません。24時間・365日の相談支援体制が必要です。また、緊急時はもちろん、日々の対応や生活の見通しをどのようにもてばいいのかなど、日常的な相談が気軽に安心してできる場も家族は求めています。

③本人の希望にそった個別支援体制の確立

 本人が家族や地域社会とのつながりを回復し、人生に対する希望を失わず有意義な生活ができるよう、医療のみならず、包括的な回復志向の支援を実現することが必要です。日中活動の場の提供だけでなく、本人に対する復職・復学等に向けた個別支援体制の確立を求めます。

④利用者中心の医療の実現

 病気になった初期の段階から、本人・家族が医療の主体として尊重され、納得のいく医療が受けられることが重要です。本人・家族が治療計画に積極的に関われる医療体制の実現を求めます。

⑤家族に対して適切な情報提供がされること

 病気になった初期の段階から、迅速に病気に関する正確な知識、対応方法、回復の見通しなどについて家族に情報がていねいに提供されることを求めます。
 また、すべての国民が精神疾患に対する正確な知識をもつことが可能となるように、学校や職場、地域等において継続的な啓発活動を行うことが重要です。

⑥家族自身の身体的・精神的健康の保障

 家族の身体的・精神的健康が過重な介護負担によって大きく損なわれています。家族依存の医療や福祉のあり方を改め、家族が身体的・精神的に健康を維持し、有意義な生活を送れるように保障する社会的支援が必要です。

⑦家族自身の就労機会および経済的基盤の保障

 介護に縛られた生活によって家族は就労機会を奪われています。それによって経済的不安を抱えながらの生活を強いられています。家族の就労機会均等を保障する支援制度、もしくは介護労働に対する対価としての経済的保障が必要です。

 今回の調査によって明らかになったこうした7つの課題の克服に向けて、家族のみならず、地域社会や国が責任をもって解決に努力することが求められています。これらの課題は、本人・家族にとって喫緊の課題であり、解決策を早急に具体化する必要があります。

※だそうです。「7つの提言」については、ハートネットはあんまり要望したことがなく、せいぜい「みなさん、よかったら例会に来てくださいね!」ぐらいなもんですから、積極的にどうこう言いませんが、個人的には回答者の基本属性中の「回答者(家族)の平均年齢:66.7歳(プラスマイナス9.9歳)」というのに、心が痛みました。高齢化の進む家族会の実態の一端を表していることでしょう。いかに多様な年代のニーズを引き出していくか? そのために、ハートネットのような在りようは、どうやって多様なつながりをとりもっていくか? これからの大きな課題だと思っています。(盛岡ハートネット事務局 黒田)
by open-to-love | 2010-05-03 09:59 | 全福連(みんなねっと) | Trackback(1) | Comments(0)
全福連 平成21年度「家族支援に関する調査研究」報告

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 当会では、平成21年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業(障害者自立支援調査研究プロジェクト)として、家族支援に関する調査研究を行いました。
 全国の家族会員約4500人にアンケート調査にご協力いただきました。報告書には調査結果にもとづき、「わたしたち家族の7つの提言」もまとめました。

目次
はじめに
調査の目的 -3
調査の概要 - 3
結果報告(1) : 精神障がい者の家族が直面してきた困難 - 5
 1.病状悪化時に必要な支援がない - 6
 2.困ったとき、いつでも相談でき、問題を解決してくれる場がない - 10
 3.本人の回復に向けた専門家による働きかけがなく家族まかせ - 13
 4.利用者中心の医療になっていない - 15
 5.多くの家族が情報が得られず困った経験をもつ - 17
 6.家族は身体的・精神的健康への不安を抱えている - 21
 7.家族は仕事をやめたり、経済的な負担をしている - 25
 8.わたしたち家族の7つの提言 - 27
結果報告(2) : 全体集計データと要約(全項目) - 29
本調査の意義と今後の課題 - 59
資料 調査票 - 63

下記のリンクからご意見の送信が行えます。

特定非営利活動法人 全国精神保健福祉会連合会 (みんなねっと)
〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-46-13 ホリグチビル602
TEL:03-6907-9211 / FAX:03-3987-5466

※報告書は、全福連のホームページからPDFファイルでダウンロードできます。ホームページから意見送信もできます。検索で「みんなねっと」と入れると、すぐ見つかりますよ。(黒田)
by open-to-love | 2010-05-01 17:32 | 全福連(みんなねっと) | Trackback | Comments(0)
みんなねっと長崎大会基調講演

「どうする、どうしたい我が国の精神保健福祉」

早稲田大教授 田中英樹

 今日は、世界の精神保健福祉のなかで、日本はどのあたりを歩んでいるか、また、どんな新しい試みがあるか、家族、当事者に勇気を与える話をしたいと思います。

◇世界はいま、どのあたりか

●脱施設化の現状

 まず、脱施設化の現状をお話します。精神病床は世界全体では約165万床、日本は約35万床、世界の20パーセントです。しかし、日本の人口は世界の2パーセントです。非常に病床が多いのです。平均在院日数もやっと300日を切りましたが、外国で短いところでは10日から2週間、平均1カ月です。多くの国では、普段の日常生活を中断せずに治療を受けられます。日本では多くの方は職場を失い、友を失い、伴侶を失い、いろいろなことを犠牲にして入院しています。すぐに社会復帰すれば失ったものを取り戻せるかもしれませんが、5年、10年と入院して、自分の人生の何を取り戻せるでしょう。このように、諸外国にくらべ日本は、20年、30年の遅れがあります。厚生労働省は社会的入院者7万人を10年間で退院させる目標をたてています。

●地域生活支援の3つのモデル

 次に、精神障がい者の地域生活支援について3つのモデルを見ていきたいと思います。
 1つ目は場のサービスです。
 日本のデイケアや地域活動支援センター、自立支援法のさまざまな事業にあたります。拠点をもってさまざまなサービスを提供します。海外では、イタリアのトリエステ方式があります。トリエステ市では、精神科の病院を廃止して、すべての精神障がい者は地域で暮らしています。市内に5つの精神保健センターがあり、グループホームも整備されています。また、アメリカを中心に世界に広がったクラブハウスがあります。日本にも6、7カ所あり、世界には約500カ所あります。
 2つ目のサービスは届けるサービス、ホームヘルプのようなサービスです。イタリアのアレッツオ方式では、精神医学の知識をもったヘルパーがたくさん活躍しています。カナダでは、看護師と警察官が協力して、24時間市内をまわり、救急のときにかけつける体制ができています。また、ACT(アクト)というサービスが世界に普及しています。
 3つ目のサービスは仲間によるサポート、ピアサポートです。日本で最もピアサポートが進んでいるのが北海道のすみれ会、浦河べてるの家、沖縄のふれあいセンターなどです。ふれあいセンターは、社長・社員みんながメンバーです。当事者が当事者のあめに運営管理するサービスを広げてきています。

●リカバリーとストレングスモデルの進展

 精神障がい者支援の新しい理念としてリカバリーについて話します。回復と訳すことが多いです。回復というと、病気がよくなるという意味にとらえられがちですが、自分の生活や人生そのものを再建する、というふうにとらえます。
 そして、リカバリーを実現するために、エンパワメントという考え方が重要です。障がい者自らが課題を解決していけるよう、専門家はよりそって本人の希望を大事にし、必要な知識や技術を駆使します。
 また、ストレングスモデルにより、見方を変え、その人の弱い部分を見るのでなく、その人が持つ可能性や成長している部分を見ることが重要です。例えば、高齢で、脳梗塞で倒れ右半身麻痺した方がいます。でも、死ななかった、助かったと考えることができます。左半身は障がいがありません。このようにとらえると可能性、支援の方向性が見えてきます。

◇わが国でも先進的な取り組みが始まっています

 わが国でも先進的な取り組みが始まっており、知的障がい者の分野では、コロニーとよばれる、街から離れた入所施設を次々縮小、閉鎖の方向で脱施設化する動きがあります。
 2つ目に、地域を基盤とした拠点活動として、例えば、静岡県の地域活動支援センターだんだんがあります。多くの障がい者が農作業に精を出しています。かつては全国に数えるほどでしたが、各地にすばらしい取り組みが広がっています。
 3つ目は、就労支援です。障がい者の権利の全面的な回復のためにも、重視すべき取り組みです。世界の動向を見ると、IPSという、個別の職場においてサポートするしくみが広がってきました。
 4つ目はACTです。千葉県でパイロット事業として始まり、やがて、京都で診療所中心に訪問看護ステーションと手を組んで始められました。さらには、岡山、愛媛、いろいろなところで取り組まれています。
 ACTが成功すれば、壁のない病院といわれるように、精神科の病床数に大きな影響を与えることは間違いありません。また医療経済的にみても効率が高いと世界で実証されています。

◇近未来の展望

 求められる思想と戦略ですが、個人の尊厳を基本とし、社会的な不平等や偏見と差別をなくしていく取り組みが大事です。それには、科学的な根拠のある実践、患者・家族の価値観を重視した実践が必要です。
 そのうえで、基本は“ひと”にあります。基準は世界、基盤は地域、基本は“ひと”だと思います。これからの地域生活支援には、地域にシフトした最新の良質な医療、進んだモデルを取り入れたリハビリテーションが必要です。そのためには、市町村を中心とした地域生活支援体制をどこまできめ細かく整備していくかにかかっています。政策的には法定雇用率を、精神障がい者雇用も正式にカウントさせること、また、障がい者に関する差別禁止について実効ある法整備を実現することが必要です。
 今、当事者本位、当事者参加を基本にした地域生活支援をする時期に入ってきていると思います。ピアカウンセラーをしている人が増えてきました。また、大阪から始まったピアヘルパーも、広がりつつあります。自治体によっては、ピアサポート事業への支援も行われています。
 家族の位置も変化してきました。1990年以前の家族は当事者をケアすることが家族の義務であるとされていましたが、90年代は、家族も援助の対象であり、家族を支援し、負担を軽減することの必要性が確認されてきました。2000年代の家族は、退院促進、脱施設化の中で、新しい形で当事者と向かい合う状況にきています。
 未来型家族といいましょうか、脱施設化の次にくるのが、脱家族同居ではないでしょうか。障がい者が新しい家族を作ることも含め、脱家族同居が次の私たちの目標です。そして、もし自分が障がい者の家族でなかったらどんな人生を歩んでいただろうと、もう一度これからの人生を考えていく、それが大事だと思います。
(全福連「みんなねっと」2010年1月号、特集「みんなねっと長崎大会」)
by open-to-love | 2010-03-30 22:30 | 全福連(みんなねっと) | Trackback(1) | Comments(0)
第2回全国精神保健福祉家族大会(報告)

~みんなねっと長崎大会~
テ-マ 長崎から家族会活動の新しい息吹を
◇とき 平成21年10月29-30日 ◇ところ 長崎ブリックホ-ル(長崎市)

○大会場スロ-ガン
○家族による支援から社会による支援へ!
○地域で出来る住まい、所得、ケアの充実を!
○精神科医療の向上を!
○保護者制度の撤廃を!
○施設としての家族支援の実現を!
○国民全体に精神保健福祉教育・啓発を!

第1日目  あいさつ から
◇理事長 川﨑洋子さん
・たくさんお集まり(約1200人は超えているのでは・・)うれしい。
・政権交代は普通に地域で暮らせる社会づくりの声を出すチャンスととらえたい。
・ご意見ご要望を国や政党にどんどん挙げていきましょう。
◇歓迎の言葉(実行委員長 浜崎英夫さん-長崎県精神障害者家族連合会会長)
・この大会には韓国からも家族会が参加され国際大会となっています。
・この大会が天の風となって全国に拡がっていくことを期待しています。
◇厚生労働省副大臣細川(衆議院議員)さんの代理厚生労働省関係課長補佐堀川春雄さん
・目下、相談支援の支援の充実、医療や・・・家族支援の重要性を理解しています。
・国民一人ひとりの理解と協力が必要です。
◇長崎県知事(金子知事は公務出張中、副知事有村のりひろさん)
・政権交代となり障害者自立支援法を廃止し総合福祉制度となるようです。
・(いずれ一層)共生社会づくりに努めて参ります。
◇長崎県議会議長
・ 地域で普通に暮らせるため、正しい知識普及と的確な支援が大切であります。
◇長崎市長(田上富久さん代理副市長ちたまさのぶさん)
・自立と社会参加に努力されている貴団体に敬意を表します。
・今回の大会には韓国からも参加され国際的大会となっています。
・この機会に長崎を“さるく”され、幕末体験を楽しんでください。
◇長崎県精神医療科科長川島まことさん
・政権交代となり、障害者自立支援法が廃止されこれからどうなるかはっきりしないところはありますが、いずれ生き甲斐と幸せを願っています。
・(この障害障がいを)家族の責任にしたり、いまだに偏見にさらされたりしていますが、家族会活動の三本柱(支えあう、学びあう、働きかける)を出来る限り支援して参ります。だれもが安心して普通に暮らせる社会づくりに務めとていきましょう。等、これまでの家族会活動に敬意を表し、今後も連携し共生の社会づくりに力を合わせて行きましょうという力強いメッセ-ジが発せられました。
◇政党から祝いと励ましの言葉とメッセ-ジがありました。
○民主党国会議員からがほとんどだった。(長崎県には現在自民党議員は居ないのかも・・)日本共産党は来賓として開会式演台に着席されていました。

平成21年度事業・活動方針及び活動報告から
◇施策に対する要望
1.障害者自立支援法および精神保健福祉法の改革・改善
・障害者自立支援法における負担減・マンパワ-、施設体系の見直しなどについて
・保護者制度改廃について等
・精神障がい者相談員(含む家族相談員)の制度化
2.無年金障がい者を含めた所得保障
3.地域医療の充実と訪問方医療・福祉体系の整備
4.発症から初診、医療の継続過程における「精神障がい者家族社会」の在り方を検討し、政策助言を行う。
5.その他障がい者虐待防止法案、障がい程度区分の在り方等に関すること
◇イギリスの家族支援を学ぶ機会をいずれ東京で持ちたい
◇NPO法人から社団法人に向けて努力中(ここ2~3年のうちに)
〇みんなねっと会員数14,237人(去年より500人増)→目標として15,500人へ伸ばしたい。
行政報告(厚生労働省 関係課長補佐 堀川昼尾さん)
1.精神疾患者数 H8年218万人→H17年303万人と増加傾向にあります。
①入院患者数→統合失調症19万6千、認知症5万2千、その他7万6千 計32万4千人
②病床数・・・欧米韓国等諸外国に比べて4~5倍もベッド(病床)が多い。
※H17年統合失調症の入院患者数 19万6千人から→H26年までに15万人程度まで減少させる。
※精神障がい疾病者入院数は35.1万人です(H19.10現在)。
③高齢精神障がい者の適切な居場所の確保に等について検討する。
2.精神医療の質の向上、
3.薬の量(数)が諸外国1錠ちょっとに比べて日本は2~3錠と多い
4.地域生活支援体制の強化
※訪問看護やケアマネイジメント・CATなど 
5.普及啓発の重点的実施
①(精神疾患は)誰もがかかり得る疾患であると国民の理解度は82.4%の国民が知っているが、統合失調症となるとわずか4.8%しかいない。
②誰に(例→本人、若者等に、専門家に)何を、どのようにとタ-ゲットを絞って啓発する。
※ピアサボ-トの推進等により精神障がい者自身への啓発を推進する。
※地域住民と触れ合う機会や精神障害者から学ぶ機会を充実する。
※学齢期など若年層とそれをとりまく者を対象に、早期発見・早期対応による重症化防止を図るために適切なメッセ-ジと媒体による普及啓発を実施する。

基調講演から
早稲田大学人間科学学術院大学 社会福祉学博士 精神保健福祉士 田中秀樹さん
○演題 どうする どうしたい わが国の精神保健福祉  
世界の現状から見ると 
・現状は諸外国に比べて病床数が多く(欧米韓国等諸外国に比べて4~5倍もベッド(病床)が多い。)世界から見ると20年から30年遅れている。平均在院日数も諸外国は10日から2週間程度だが日本は300日と多い。
・入院患者の約3割は社会的入院で厚生労働省はこれを10年間に71,600人退院させる計画をもっている。
わが国の現状を見ると
・マスコミ-報道によりつくられたイメ-ジ(なにするかわからない、こわい‥)をなかなか崩せない(偏見を無くすための努力をしているが、言ってもプラスになることはないから黙っている現状がある。)現状だが、実は外来患者が260万人を超えている身近な病気である。
・地域を基盤とした拠点活動、例えば園芸や農作業など広めて行っている。就労支援や包括的地域生活支援(ACTなど)などわが国でも先進的な取り組みが始まっています。
・ 個人の尊厳を基本として当事者本意、当事者参加をしていく。
・日本は家族との暮らしが多いが諸外国は独り立ちが多い。脱施設・家族が次の目標となる。
 
記念講演から
熊本学園大学 社会福祉学部教授 弁護士 東 俊裕さん
○演題 障害者権利条約の批准に向けた課題  
 東さんは、1歳のときに小児麻痺を患い足の自由がきかず今も車椅子生活です。小さいときには“障がい”があることのゆえをもっていじめやいやがらせも受けてきたが、それらをのりこえ弁護士となられ大学教授としてご活躍されています。大変感銘深いご講演でした。概略次のようなお話でした。
・障害者権利条約は、2007年9月日本政府署名、2008年5月世界で発効したが、日本では未だ批准が残っている。この批准の前提条件として差別禁止法と既存の法律の改正がある。これまでさまざまな人権条約(人種差別撤廃、女性差別撤廃、拷問等禁止、子どもの権利条約など)が批准されたことにより、例えば男女雇用機会均等法などあからさまな男女差別はできなくなったように、障害者差別禁止法を制定するのは大いに意味があります。では、
・障がい者の住む世界はどうなっているかといいますと、一般社会に対して孤立・分離・隔離となっている。それはなぜか。それはこういった現状は法律がを作ってきたのです。
・あるべき世界とは、自由権・社会権を基盤に福祉関係法が整備された共生社会、包括的な社会です。
・障がい者の人口は、身体障がい者351.6万人、知的障がい者54.7万人、精神障がい者302.1万人と障がい者の計は日本人口の5.5%に当たる709.1万人となっている。アメリカは全人口の15%以上、世界(63億人の人口のうち、障がい者は6億5千万人)では10%と日本より%が多いのは、日本の障がいのとらえ方が狭いからです。何をもって障がいととらえるかにより数も違ってきます。実際障がい者はもっとおられると思います。では、
・障害とは? 一般社会や法律では・・ができない、・・ができない、・・ができないと否定的にとらえ、それが障害と思っている。例えば2~3階建ての建物にエレベ-タのついていない建物はあるが、100階建ての建物にエレベ-タのついていない建物はない。なぜか?これは大多数の人にとって不利だからです。要するに、一般の大多数の人には空気のようになっていて何ら問題のないことは放っておかれます。もともと障がいがあるのは当たり前のことであり(障がい者は世界共通に存在している)、そしてそれは決して個人の問題ではないのです。障がいが有る無しではなく、人としてありのままに見ればよいのです。障がいは、たまたまその人の属性に過ぎない。ですから、障害がい者に合理的配慮があればいろいろのことができるのです。大事なことは、これまで差別されてきている法律をイコ-ルの当たり前に直していくことなのです。
その意味で
・障害者権利条約 の批准は重要であり、そのためにも
・差別禁止法の制定は必要なことです。
・憲法14条で「すべて国民は、法の下に平等であって・・・差別されない」と規定されていますが、この中に「障がい」の文字が抜けていると考えます。差別されないとあるだけで差別の定義がなされていません。何をもって差別とするかの物差し、基準をもっていない。これまでつくっていないので差別の定義をつくらなくてはいけません。日本の社会には差別がゴロゴロあります(たくさんの例→駅の巻き、教育委員会の巻き、大学受験の巻き、労働の巻きなど)。社会の仕組みとして、国民の総意として障害者基本法の課題として「差別禁止法」を制定していかなければなりません。これまで行政におんぶにだっこだからダメ、またマスコミの言いたい放題に言わせているからダメなのだと思う。自ら社会に提起していく事だと思います。
◇概ねこのような講演であったと思います。
 分科会 第1分科会「家族会活動の新しい道をどう開拓するか」に参加しました。神奈川県・佐賀県・長崎県の発表があり、質疑がありました。
・神奈川の市川さんは、家族会という組織の原点は行事で何かすると言うのもあるかと思いますが、やはり家族を支えることではないかと思っています。家族会に入ると知られてしまう(隠したい)、組織に入ると束縛されてしまうなど心配される人をどうするか等の課題はありますが、患者は一定数発生しています。家族会に入会したときのメリットを皆で考え、啓蒙することにより会員を増やしていきたい。
・佐賀県の深村さんは、H11年に佐賀きょうだい会(会員25名)を発足させ、田んぼの中の民家を改造して作業所をつくり、いま就労B型で活動している。地域との交流(もちつき会、地域の行事に出向いたり)を大切に、また、市から資源分別のリサイクル仕分事業の委託を受け、活動が地域に根付いてきた。地域と語らいの場となっている。会員の増減は少なく、会員増についての努力や工夫が不足と思っている。
・長崎県の鈴木さんは、うちの佐世保ゆみはり会は、1989年発足時会員数16名(市保健所で結成)→今現時点2009年30名の純粋の家族会ですと。毎週デイケア「火曜の会=小物作品制作、奉仕活動等」(親8名と子3名)と月例会(毎月第3土曜日、参加者約20名)があります。月例会では長い話からは入らず、新入会員さんがあったときは「さぁ~〇〇さん、これからごいっしょに~」と歓迎の歌から入ります。支え学び合い働きかける活動の他に公園清掃や献金(赤い羽根共同募金)など奉仕活動にも参加し、一市民団体として社会的連帯を心がけています。20周年記念事業として映画会や記念誌作りをしましたと話されました。
〇助言者からは会員は減ったり増えたりするものです。ですから会員の増減をいちいち気にすることは無く、地道に活動することが大事である事、変化に対応する事、原点(支え合い、学び合い、働きかける)を大切に、他と連携しながら活動する事が大切と助言がありました。
〇発表や討論を聞いて、やはり全国どこも同じような悩みと困難を持ちながらも明日への希望をもちがんばっておられる。また、楽しさを作り出して活動している事がわかりました。全国大会はやはり見るもの聞くもの勉強になります。大会に参加させていただきありがとうございました。
〇参考までに他の分科会名は、次の通りでした。
第2分科会(就労)「就労支援のこれからをどう展望するか」
第3分科会(地域生活支援)「安心と希望を紡ぎだす支援力をどう形成するか」
第4分科会(家族相談員研修会)「家族相談をどう充実させるか」
第5分科会〔当事者〕「当事者活動をどう発展させるか、結婚したいさせたいを支援する~当たり前の生活を求めて~」
※がんばって行政書士の資格をとり、いま家族(奥様は普通の人、子一人)と支え合って暮らしている56歳男性当事者の苦難に満ちた、しかし、勇気と希望の湧くすばらしいリボ-トが掲載されています。
大会フイナ-レを飾る特別演奏会(11:30~12:30)があり、佐世保市生まれ、視覚障害知的障害も併せ持つ佐世保養護学校高等部2年生の掛屋剛志君によるコンサ-トが開かれました。天才的音楽家(これまでの努力は並のものではないと思いました)とプロの音楽関係者から評価されるだけあってすばらしいものでした。すばらしい演奏(ピアノとダンボ-ル)と歌声に久々の心洗われる感動をいただきました。よかったです。

平成21年11月6日(金)  特定非営利活動法人つくし会理事長
釜石(地区)精神保健福祉会(みんなネットの会)会長 金子親次

※金子さん、はるばる長崎までお疲れさまでした。そして、ご報告ありがとうございました。(黒田)
by open-to-love | 2009-11-21 21:58 | 全福連(みんなねっと) | Trackback(1) | Comments(0)
第1回全国精神保健福祉家族大会(報告)…第2日目

みんなねっと東京大会へ テーマ「元気な家族・活力ある家族会をめざして」

◇とき 平成20年10月29-30日
◇ところ 東京厚生年金会館(東京都新宿区)

第2日目 分科会と第1回特別講演がありました。
第1分科会 家族会の活性化
第2分科会 地域生活支援の課題
第3分科会 精神医療の現状と課題
第4分科会 就労支援の課題
基礎講座 障害者権利条約と保護者制度

第一分科会に参加しました。
○家族会メンバーの高齢化、固定化、家族会の役割や目標を見失いがちの現状にある。どう克服していけばよいか…を主テーマに始まりました。
○発表や討論の中で、もともと子どもが精神疾患を発症するとき、既に親は40歳代から50歳代であり、役員のなり手がいない、固定化しているといってもムリして何も世代交代せなぁあかんということでもないのではないか。(役員は)終身刑お考えてやっています。自然とうまくいってくれるものと考えています。(福岡の発表者)
○また、家族会は5割を会の活動に、5割を自分の人生のくらしのために使うのがよいのではないか。(世代交代は)〝何とかなるべさ〟の気持ちでいます。高齢化のことは常に若い人が順繰りに上がってくるよう高低の関係作りをしていけばよいと思う。(横浜の発表者)
○家族会の活動は、「出来ないときは出来ないなりに、人が集まって元気が出ればやればよい、一人でも救われる人が出たら意味がある。」などと考えてやっている。家族会の活性化は家族の元気なくしてはありえない。
○家族会・行政・病院・他関係機関、人との信頼関係を大切にする。
○主治医さん・保健所相談員さん・病院CWさん・地域保健福祉課窓口担当さんなどから家族会へ紹介していただき会員を増やしていっている。
○親が変わらないと本人は変わらない。当事者とは適切な距離を置いて接していきましょう。

第1回特別講演「これからの精神障害者福祉」 堂本暁子 千葉県知事

(堂本知事は、東京女子大卒、TBS入社、記者・ディレクターとして教育・福祉・ODA問題、北極取材、日本女子マナスル登山同行取材など報道番組の制作に携わる。1989年参議院議員として障害者、環境、NPOの問題に取り組む。2001年から千葉県知事、現在2期目。2006年に全国初の「障害者差別禁止条例」を制定された)

〈講演要旨〉
○自分では人を差別していないつもりでしたが、イギリスを訪ねたとき、「日本では人権を守るために地域でどんなことをされていますか。」と問われ、何も答えることができなかった。そのイギリス人は人権を守ることについて何もしていない日本の現状を見て驚き、「あなたたちは何もしないでいて、どうして地域で人権を守っていくのですか、障害者の方々にどうしてほしいのかという観点から考え、世に問うたことがありますか。日本ではあなたたちが差別をつくっているようなものだね。」とロンドンの空港で言われ、こってんぱー、バケツの水を頭からかけられたような気持ちになりましたと自分を恥じる話から講演は始まりました。
○1987年、精神障害者の自助グループ「札幌すみれ会」の活動を正面からとらえ、当事者の素顔を全国に紹介し、大きな反響をよんだTBS報道番組「人間らしく生きたい」を制作したときの最初の取材で、札幌すみれ会の当事者の人に「あなたはどんなことを望みますか。」とお聞きしたら、返ってきた答えが「もっと人間らしく生きたい!」。これが第一声でした。逆に言えば人間扱いされていないことの表れでした。番組放送後放送局にたくさんの電話があった。抗議の電話は1本、あとは全部「良くぞ言ってくれt、ありがとうとう」の感謝の電話ばかりでした。
○イタリアでは、法をつくり家族に負担をかけない精神病院を認めない施策を進め、入院患者910万人がゼロになった。1970年代に行政が家族と一緒になってネットワークを作り病院がなくなった。
○宇都宮事件(昭和59年3月14日の新聞報道により入院患者2人に対する傷害致死事件が明るみになった。)がありました。アメリカの人は人権を大切にしない国は、決して他国から本当に尊敬される国とはなりえないといわれました。
○当事者はバカにされたり、きらわれたり…しかし、人間らしく生きたいと願っています。街で誰もが自分らしく堂々と生きられるとき、共生の社会が実現するという志をもつということが大切と思います。

千葉県の取り組みについて
1.官民の役割の逆転
 ・県民参加型の政策作り
2.当事者のニーズに合わせた政策作り
○タウンミーティング(行政の姿勢を180度転換した)
 ・つらく、悲しい思いをしている人はいませんかの話から入っていった。
○新たな地域福祉像①だれも②ありのままにその人らしく③地域でくらす
 ・21世紀の福祉の在り方は、県民自ら発し自ら課題を解決する。県民と県の協働から国・市町村へと。精神保健福祉も初めて法の対象となりましたが、地域で暮らせるサービスの予算の制度化は未だされていません。(例 ケアホーム、アパートの援助、食堂あって部屋あってとか)。障害があっても地域で暮らせる、そのためには差別をなくすことが必要です。その人らしく地域で暮らしたいの実現へ条例づくりに取り組みました。

○障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県条例(平成19年7月1日施行)
・平成16年9月 800余差別の具体的事例が寄せられた。差別をなくす研究会も持った。この会にはすべての階層の人たちに加わっていただいた。
・平成17年7月あるタウンミーティングで、たまたま私と同じ名前の〝あき子さん〟という人が「私はこれまで自分を隠しウソをついて生きてきました。つらい思いをして生きてきました。…」とのお話をお聞きし、「私にいま直に何かできるようなことは申せませんが、あなたのお気持ちを辛いおもいできいているわ」と答えました。2月県議会にかけたら反対意見がたくさん出てきて継続審議となりました。6月議会にかけたら拒否するといってきた。しかし、多くの人(障害ある人を含め)の声をつぶすわけにはいかない。ここはいったん取り下げ(この間に討議が深まった)9月議会に上程し全員一致で可決成立となりました。障がい者の人たちがたくさん議会を傍聴してくれました。
○絵に描いたモチにしないためにネットワークづくりをはじめた(どんな県に、どんな地域にしていくべきかを県民が考えるようになった)。
・やさしいお店づくりのプロジェクト・冊子の作成・セミナーの開催・医科歯科向けの研修・街のバリアフリーなど
○アメリカの例ですが、当事者が病院から退院してクラブハウスで立派に相談活動をしている。当事者が仲間同士で助け合う、精神疾患や障がいを経験した「障がい者」としての活動をしています。今や経験を力に変える時代です。(人)としてのプライドを取り戻してもらうことなのです。
○帯広の例では、地域に退院できるよういいネットワークをつくっています。

自立支援法の見直し
○法の理念は評価する。運営については当事者・家族・福祉に携わっている現場の声を反映しボトムアップ(底上げ)の地域づくり、家庭に負担がかからないように、国に負担をもっていく。

差別をなくしていくについて
○自分たちのやっていることに気付かない、差別なんかする人間じゃない、しかし差別は日本の風土の中にあるのです。無意識差別は恐ろしいことです。差別感に気付いていない。何も無い人がウロコを落とす。これができるのか。これが一番です。
○犯罪行動をなくしたい、人間らしく生きたい…の言葉、人権の前向きなキャンペーンをすることが大事です。人権や訴えはネガティブ(否定的)ではなくポジティブ(肯定的)にすることが大切です。人間性、優しさ、深さは接する中で感じとれるようになってきた。自分たちの中で発信したいんだ、自分たちで訴えたこと、自分たちも実践する立場に回ろう…ということが県条例になったのだと思う。
・知事だけ声を出しても出来なかったと思う。
○イタリアでは国全体でやり、取り組んでいる。イタリアで法を変えさせたのは地域・家族・関係者の力が国を変えたのです。30年の歳月がかかっています。国々の人に接していく中で(小さなネットワークから大きなネットワークまで)今の状況から180度ひっくり返すことができるのです。家族が代弁者になることが大切、変えていく努力が必要です。トップの行政の中にもちゃんと考えてくれている人(将来の精神障がいの人のことを心配してくれている)はいます。(官僚は)いい方向に持っていこうとする意欲はあると思う。
○ご家族のみなさま、地域づくりを自らの声と仲間とネットワークで、ムリの無い範囲で、負担に感じないで、誰もが暮らしやすい地域社会づくりをめざして、よい日本をつくりましょう。

◇〈講演が終了し会場からは大きな、大きな鳴り止まぬ拍手がありました。そんな中堂本知事さんは壇上から2度、3度と大きく連帯の気持ち、励ましの気持ちの込められた手(私にはそのように見えました。)をふられて会場に応え、右ソデ幕下にと退場されました。〉

感想
○全国大会だけに、開会から式典、基調講演、行政報告、分科会、特別講演と内容のある最新の情報がもりだくさんでとても勉強になりました。また刺激にもなり、反省したり、考えさせられもしました。
○つたない報告となりますが、ぜひみなさんにはこの報告に目を通していただき、少しでも大会の様子、そこで講演や報告のなかみを感じ取っていただければ幸いです。
○大会に参加させていただきありがとうございました。

平成20年11月5日(水)
特定非営利活動法人つくし会理事長
釜石(地区)精神保健福祉会みんなネットの会会長
金子親次
by open-to-love | 2008-11-28 13:21 | 全福連(みんなねっと) | Trackback | Comments(0)