精神障害がある当事者、家族、関係者、市民のネットワークを目指して


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カテゴリ:全福連(みんなねっと)( 22 )

みんなねっとメールマガジン【2019.6.19 vol.82】

 梅雨まっただ中。各地であじさい祭りが開かれています。あじさいは日本原産で、なんと2,000種類もの品種があるそうです。

MENU
・障害者雇用促進法改正案が成立しました
・障害状態確認届(診断書)の送付時期と提出期限が変わります
・交通運賃割引国会請願について
・東京パラリンピックの障害当事者アンケート協力のお願い

◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
障害者雇用促進法改正案が成立しました
◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
 短時間雇用と国の機関や地方自治体への厚生労働省の監督強化を柱とする障害者雇用促進法改正案が、6月7日に成立しました。短時間雇用については、精神障害者の特性に配慮した制度となっています。
 一方、雇用率水増し問題を受け中央省庁28機関が昨年10月から新たに採用した約2,500人のうち、5月時点ですでに16機関の131人が離職していたという報道もあります。単なる数あわせではなく、就労定着に向けた取組を同時に進めなければ、ネガティブな経験だけが双方に残ってしまいます。
 今回の法案成立にあたっては、付帯決議で、「通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の検討を開始すること」という一文が入っており、今後、職場での定着支援についての検討が深まることが期待されます。

◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
障害状態確認届(診断書)の送付時期と提出期限が変わります
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 これまで、1か月前にしか届かなかった障害状態確認届の用紙が3か月前から届くようになります。
 また、20歳未満に発症の方は、7月末が提出期限でしたが、今後は誕生月が提出期限となります。
 令和元年8月の誕生日の方からスタートします(その対象方には、5月末に日本年金機構から書類が届いています)。
 この意義について、日本福祉大学の青木聖久先生(みんなねっと理事)は、下記のようにコメントしています。
 『これまでの1か月前の送付だと、日常生活の制限のエピソードが思い出せず、あわてて医師に作成依頼をするなかで、「常態化」によって、支給停止につながっていた、と考えられる人が多かった、ということです。
 それが、1か月前から3か月前に伸びることによって、
①単身生活を想定して、
②1年間の365日の障害状態のアップダウンの中、
③自宅や職場、社会の様々な場面での生きづらさのエピソードを、
考える時間を得られることになったのです。
 とはいえ、支援者の方にお願いがあります。
 と言っても、常態化は、必ずあるのです。
 そのことから、1年~5年の有期認定のなかで、「これは」という生きづらさが認められるようなエピソード場面では、障害年金を受給している本人や家族に対して、必ず、そのつど、メモし、それを次回の診察時に医師やPSW、看護師等に伝えるように、とお話ください。
 私も含めて、専門職は、当事者からのこれらのリアルな情報を伝え聞く中で、育てられるのです。
 これらの積み重ねの中で、医師には、3か月の期間のなか、これまでよりも余裕をもって、前述の①~③をしっかり検討し、診断書作成に取り組んでくださればと存じます』

厚労省・年金機構のチラシは、下記のサイトをご覧ください
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190531.files/01.pdf

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交通運賃割引国会請願について
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 6月26日までを会期とする第198通常国会に下記の請願を行っています。衆参両院の国土交通委員会に付託されています。
 「憲法第十四条は「法の下の平等」をうたい、国連の障害者権利条約第四条は「この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控えること」と明記している。障害者基本法は、精神障害者も「障害者」と規定している。障害者差別解消法は、「差別の解消」を宣言している。障害者が移動をする際に公共交通機関の役割は必要不可欠なものとなっている。現在、身体・知的障害者に適用されている交通運賃割引制度から精神障害者は除外されている。国においては、憲法・条約・国内法の理念や条文、また、三障害一元化の趣旨を踏まえて、JRその他の鉄道、航空機、旅客船及びタクシーの各運賃、高速道路その他の有料道路の通行料金に関わる交通運賃割引制度を精神障害者にも適用されるよう適切な措置を講じることを強く求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、 精神障害者も身体・知的障害者と同等にJRなど交通運賃割引制度の適用対象にすること」

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 東京パラリンピックの障害当事者アンケート協力のお願い
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共同通信社で当事者の方を対象にしたアンケートを行っています。
東京パラリンピックに関する障害当事者の意識調査を実施し、記事を配信する予定です。
以下のURLから回答してください。(注)ご回答できるのは障害のあるご本人のみです。
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=Dwj_oBXOIEW6ZP1apLAUGr4RVUGIvZhFri0YP6aQ8PFUM05BOVM0WjNIUVkxRzRWVDI4UDJNVTZZSC4u
締切は、7月31日(水)
いただいた回答は報道目的のみに使用し、個別のご承諾のない限り、記事にお名前や個人が特定できる情報を記載することはしないとのことです。
記事は8月下旬ごろ、主に全国の地方紙、一部の全国紙を中心に掲載される見通しです。
ご協力のほどお願いいたします。

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このメールはみんなねっと(全国精神保健福祉会連合会)のメルマガを登録された方、スタッフと名刺交換された方々等にお送りいたしております。
※このメールは、送信専用アドレスから配信されています。ご返信いただいても、お答えできませんので、ご了承ください。

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by open-to-love | 2019-06-19 21:41 | 全福連(みんなねっと) | Trackback | Comments(0)
みんなねっとメールマガジン【2019.5.27vol.81】
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初夏のまぶしい光と爽やかな風…。蝉の声が聞こえるようになりました。

MENU
・子ども版家族による家族学習会セミナー開催のご案内
・「障害者権利条約JDFパラレルレポート完成報告会」開催のお知らせ
・障害者雇用促進法衆議院通過、参議院で審議中

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子ども版家族による家族学習会セミナー開催のご案内
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精神疾患の親をもつ子どもの方を対象にした「子どもの立場の方の家族学習会」が始まっています。
今年度初めて、子ども版家族による家族学習会セミナーを福岡で開催します。
2019年7月14日(日) 13:30~16:30
参加費:無料  定員:60名
会場:福岡県吉塚合同庁舎
申し込み方法など詳細は、みんなねっとのサイトをご覧ください。
https://bit.ly/2VL7jMT
また、peatixでも告知しています。
https://kodomopeer.peatix.com/

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「障害者権利条約JDFパラレルレポート完成報告会」開催のお知らせ
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日本障害フォーラム(JDF)は、市民社会から国連に提出することができる「パラレルレポート」を、幅広い関係者と協議しながら作成し、国連でのよりよい審査と勧告に役立て、国内での条約実施と施策の向上につなげるため、パラレルレポートの作成に取り組んできました。本年5月に事前質問事項向けのJDFパラレルレポートが完成しましたので、下記の通り報告会を開催します。
日 時:2019年6月4日(火) 13:30~15:35
場 所:参議院第一議員会館1階多目的ホール
(東京都千代田区永田町 2-1-1)
参加費:無料 ※手話通訳、要約筆記、点字資料あり
申し込み用紙に必要事項をご記入の上、6月3日までにFAX、Eメール、またはお電話にて下記の連絡
先までお申込みください。(先着順・参加証などは特にありません)
JDF事務局:電話03-5292-7628 FAX03-5292-7630

E-MAIL:jdf_info@dinf.ne.jp
*申込用紙・最新情報はこちら http://www.normanet.ne.jp/~jdf/

【JDFパラレルレポート】(2019年5月 日本語版)は、下記のサイトで全文公開されています。
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/data.html#page_top2

◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
障害者雇用促進法衆議院通過、参議院で審議中
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障害者雇用促進法改正案は5月16日の衆院本会議で、全会一致により可決され、参議院に送られました。今国会で6月上旬に成立する見通しです。
精神障害者など、短時間であれば就労が可能となる障害者の雇用機会の確保を支援するため、週所定労働20時間未満の雇用障害者数に応じて雇用企業に支給する特例給付金制度の創設や厚労省の行政機関への監督機能強化を柱としています。
なお、通勤時の障害者への継続的な支援や、職場等における支援のあり方等の検討を開始することなどを内容とした附帯決議がなされました。
附帯決議の全文は下記サイトで公表されています。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/kourou7E9FF58AC1EA233749258400000C08D4.htm


by open-to-love | 2019-05-28 21:19 | 全福連(みんなねっと) | Trackback | Comments(0)
みんなねっとメールマガジン【2019.4.25 vol.80】

 史上初の10連休だそうです…。

MENU
・全国調査 自由記述・分析平成30年度報告
・障害者雇用、数・率ともに過去最高
・中央省庁の障害者雇用2,700人超を採用 民間から転職は337人
・障害年金支給停止等取消訴訟(1型糖尿病)控訴断念要望書の提出について
・強制不妊救済法成立=被害者に320万円

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 全国調査 自由記述・分析 平成30年度報告
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全国調査 自由記述・分析 平成30年度報告の販売開始(定価500円送料80円)
平成29(2017)年度実施の全国調査の自由記述についての分析を平成30年度報告書としてまとめました。表題が長すぎますが、
「精神障がい者の自立した地域生活の推進と家族が安心して生活できるための効果的な家族支援等のあり方に関する全国調査 自由記述・分析 平成30年度報告」です。
ダイジェスト版をHPにアップしていますのでご覧ください。
また、平成29年全国調査報告書と同時購入の場合はセット割引もあります。
詳しくは、下記サイトをご覧ください。
https://seishinhoken.jp/publications/d0af25033199e7b3db8d69da9508d1a4cf13360b

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 障害者雇用、過去最高の53万人超 数・率ともに過去最高
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 平成30 (2018) 年度の民間企業の障害者雇用状況が発表されました。障害者雇用数は53万4769.5人、実雇用率は2.05%となり、過去最高を更新しています。
障害者雇用数は、前年と比べて7.9%(3万8974.5人)増加し、15年連続で過去最高となりました。障害種別で見ると、昨年と同じく身体障害者の雇用数が最も多く346,208.0人。前年と比べて最も増えたのが精神障害者で、67,395人(34.7%の増加)でした。
新規に雇用された精神障害者は17,911.5人で、前年度と比べて6,124人増加しています。この新規雇用の人数も、他の障害種別と比べて最も多い数値でした。
また、障害者を1人も雇用していない障害者雇用ゼロ企業は3万1439社で未達成企業に占める割合は57.8%と6割近くを占めています。法定雇用率の達成企業の割合は2014年以降プラスの傾向で推移してきましたが、2017年は45.9%で前年の50.0%より4.1%の減少と5年ぶりの減少となっています。
現在国会で審議中の障害者雇用促進法改正案では、精神障害者の特性に配慮し、週20時間未満で障害者を雇用する事業主に特例的な給付金を支給する制度の創設などが盛り込まれています。

※平成29年障害者雇用状況の集計結果は、下記サイトで公表されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html

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 中央省庁の障害者雇用2,700人超を採用 民間から転職は337人
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厚労省は、中央省庁34機関のうち法定雇用率を下回っていた28機関で、昨秋から4月1日までに採用した障害者数は常勤職員が764人、非常勤が1991.5人(計2,755.5人)だったことを4月23日に開かれた自民党の部会で報告しました。
障害種別では、精神障害者が最も多く1,400人と5割超を占め、次いで身体障害者が1302人(47.2%)。知的障害者は53.5人(1.9%)。
政府は今年末までに4,000人超を採用する計画で、進捗率は67.6%でした。すでに法定雇用率を達成した省庁も含めた政府全体では3,074人を採用しています。
国の大量採用の影響で、法定雇用率が未達になる企業が出る可能性も指摘されており、厚労省は、企業の法定雇用率が未達でも、年内は適正実施勧告や特別指導、企業名の公表などの措置を見送る方針とのこと。

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 障害年金支給停止等取消訴訟(1型糖尿病)控訴断念要望書の提出について
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1型糖尿病の原告9名が,障害基礎年金の支給を打ち切られたのは違法であるとして国を被告として支給停止処分等の取消を求めていた訴訟で、大阪地裁は、4月11日、国に対し原告に対する障害基礎年金の支給停止処分等について、理由不備による違法を認め各処分を取消す旨の画期的な判決を下しました。この判決に対し、みんなねっととしても4月18日に控訴断念・支給再開を求める要請書を厚生労働大臣に提出しました。近畿ブロックの各府県連でも同様に要請書を提出する申し合わせを行っています。

※要請書については、下記サイトをご覧ください。
http://dpi-japan.org/wp-content/uploads/2019/04/d125d5448c79618c8ec37513edd76296.pdf

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 強制不妊救済法成立=被害者に320万円
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旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、被害者に一時金320万円を支給する救済法が4月24日の参院本会議において、全会一致で可決、成立しました。安倍首相は、「政府としても、真摯に反省し、心から深くおわび申し上げる」との談話を発表しました。
救済法は同日夕、施行され、各都道府県の窓口で一時金支給の請求受付が開始されます。一時金は、本人が同意した手術や、旧法に基づかない子宮摘出手術を受けた人も支給対象となります。被害者の請求に基づき、厚生労働大臣が認定して支給。手術記録がない場合などは、厚労省に置く有識者審査会が医師の診断や本人・関係者の証言などで判断し、認定の可否を決めるとのことです。なお、一時金の請求期間は5年間です。
法案は、超党派の議員連盟や与党ワーキングチームが作成にあたり、議員立法で提案されました。被害者への個別通知はせず、国と自治体による十分で速やかな周知に向け、適切に措置するよう求めています。


by open-to-love | 2019-04-25 20:38 | 全福連(みんなねっと) | Trackback | Comments(0)
みんなねっとメールマガジン2019年3月22日号(vol79)

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みんなねっとメールマガジン【2019.3.22 vol.79】
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もう春ですね。
このところ中央省庁での動きがいろいろとありましたので、まとめてお知らせいたします。

MENU
・障害者手帳カード化、自治体判断で可能に 4月にも
・障害者雇用促進法改正案を閣議決定
・初の障害者試験、省庁混乱=面接応募殺到
・精神科調査開示、自治体判断でOK 厚労省が見解

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障害者手帳カード化、自治体判断で可能に 4月から
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障害者手帳を、運転免許証などと同じ大きさのカードにできるようになりました。おもて面は顔写真付きで、氏名や生年月日、障害名、障害程度等級などが記載されます。
新しいカード型に変えるか、あるいは紙製の手帳をこれまで通り使っていくか、個々の自治体が選択できるようになりますが、あくまでも本人、家族が希望する場合はカード型の交付も可能、という位置付けで義務化ではないとのことです。カードの方が財布などにも入れられるので便利ですね。
詳しくは、下記サイトをご覧ください。
https://kaigonews.joint-kaigo.com/article-10/pg372.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000371142.pdf

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障害者雇用促進法改正案を閣議決定
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政府は3月19日に、障害者雇用促進法改正案を閣議決定しました。障害者雇用水増しの再発防止策などを盛り込んだという点がクローズアップされて報道されていますが、この改正案には週10時間~20時間未満の短時間雇用について、雇用する企業への給付金制度の特例や、積極的に障害者を採用している企業を認定する制度の新設など、民間企業で障害者の雇用を促進するための支援策が大きな柱となっています。短時間雇用への給付金対応は精神障害への特性を配慮した制度となっています。今国会で審議され6月には可決成立の見込みです。

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初の障害者試験、省庁混乱=面接応募殺到
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中央省庁の雇用水増し問題を受けた障害者向けの初の国家公務員試験で、省庁統一で実施した1次選考の結果発表直後から、予想を上回る2次の面接申し込みが殺到し、複数の省庁が予約受け付けを一時中断したといったニュースもありました。精神障害の方がたくさん応募されているようです。なお、今回の国家試験受験者への取材記事作成に、みんなねっとでも協力しています。

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 精神科調査結果の非開示、是正を
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全国の精神科の医療機関を対象にした国の調査(630調査)について、情報公開請求に対し病院ごとの調査結果を非開示とする自治体が相次いでいることから、みんなねっとも加入している「精神科医療の身体拘束を考える会」で厚生労働省に是正を求める要望書を提出しました。
厚労省が自治体に昨年7月に都道府県に送った依頼書に「個々の調査票の内容の公表は予定していない」との文言を加えたことが非開示につながっているとみており、背景には日本精神病院協会の「精神保健福祉資料(630調査)の実施についての声明文(2018/10/19)」が影響しているのではないかと考えています。
身体拘束を考える会の要望書を受けて、厚生労働省は「自治体それぞれの判断で開示しても構わない」とする見解を3月7日に開催された障害保健福祉関係主管課長会議で明らかにしました。
今後は、各自治体の判断になりますが、調査結果は精神科医療の適正化をはかる上で必要不可欠なデータです。各自治体が怯むことがないよう声を上げていくことが大切です。

非開示の状況などは、下記のサイトをご覧ください。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021302000151.html


by open-to-love | 2019-03-23 00:06 | 全福連(みんなねっと) | Trackback | Comments(0)
「みんなねっとフォーラム2018」

 公益社団法人全国精神保健福祉会連合会では、2019年3月1日(金曜日)に「みんなねっとフォーラム2018」を開催いたします。

【コンセプト】
 今年度は、『精神障害者が安心して暮らせる地域づくりを共に~新しいうごき~』と題して、私たち自身ができることは何かを考えます。キーワードは、「共に」というコンセプトです。

【海外の動向、国や行政の動き、各地で展開されている新しい地域づくりの活動を紹介】
 誰もが住み慣れた地域で人生の最後まで暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築が進んでいますが、平成30年度からは「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」も始まりました。その事業の中には、民間の契約型サービスでは難しい、精神疾患の未治療者や医療中断者、引きこもりにある方々を対象とする、自治体による多職種アウトリーチ支援もあります。アウトリーチ(訪問)支援は精神障害者を地域で支える重要な役割を果たしており、地域の基盤の充実につながることが期待されています。

【家族や当事者ができること】
 一方で、自治体のパワーにも限界があることから、当事者や家族が参画し、支援者と「共に」力を合わせることで見えてくる、これからの地域づくりについても考えたいと思います。

日 時:2019年3月1日(金) 午前10時~午後16時(9時半開場)
会 場:帝京平成大学:池袋キャンパス冲永記念ホール(池袋駅東口 徒歩10分)
参加費:みんなねっと賛助会員は無料(非会員は500円)

テーマ:『精神障害者が安心して暮らせる地域づくりを共に~新しいうごき~』
◆講演   「ベルギーの精神科医療改革から何を学ぶか」
伊勢田 堯(元東京都立多摩総合精神保健福祉センター所長)
◆行政報告 『精神障害者地域包括ケアシステムとアウトリーチ支援事業の取り組み』
       得津 馨(厚生労働省精神・障害保健課長)
◆シンポジウム
テーマ『精神障害者が安心して暮らせる地域づくりを共に~当事者・家族ができること~』
基調報告&コーディネーター: 西村秋生(だるまさんクリニック・さいたま市)
   〇「誰もが自分の力を信じ元気で自分らしく生きる」
   磯田重行((日本ピアスタッフ協会/リカバリ―センターくるめ・福岡県久留米市)
○「職種を超えた連携から生まれる新しい取り組み~家族も参加する地域事例検討会」
   佐藤美樹子(さいたま市もくせい家族会)
〇「下町のアウトリーチ~地域で、地域とともに、地域にこだわる」
  岡﨑公彦(岡﨑クリニック・東京都墨田区)

ホームページでも紹介しています。
https://seishinhoken.jp/events/21b6e7f2c7c06281887299cd2e9771b0884f7ef7



by open-to-love | 2019-03-01 07:45 | 全福連(みんなねっと) | Trackback | Comments(0)
みんなねっとメールマガジン(2019.1.4 vol.78)

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

MENU
・みんなねっとフォーラム2018 を開催します
・第15回配偶者・パートナーの集い
・「精神・発達障害者の就労定着のために ~障害者雇用のあり方と職場の取り組みを考える~」シンポジウム開催のご案内
・人事院が各府省に対して「公務における合理的配慮指針」を通知

◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
 みんなねっとフォーラム2018 を開催します
◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
【日程】平成31年3月1日(金) 午前10時~午後16時
【会場】帝京平成大学:池袋キャンパス冲永記念ホール(池袋駅東口 徒歩10分)
【主催】公益社団法人全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)

 毎年恒例のみんなねっとフォーラムの開催日程が決まりました。今年度は、『精神障害者が安心して暮らせる地域づくりを共に~新しいうごき~』と題して、私たち自身ができることは何かを考えます。キーワードは、「共に」というコンセプトです。アウトリーチの活動をしているクリニックや、家族、当事者からの報告もあります。当事者・家族、医療・福祉等の支援者も含め、「共に」地域づくりを進めている先進事例から学びます。
 詳しくは、下記サイトをご覧ください。
https://seishinhoken.jp/informations/0ddbccb860c904c25bebd37748f4faf180967782
スマートフォンからもお申し込み可能です。

◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
 第15回配偶者・パートナーの集い
◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
【日程】平成31年1月12日(土)13:30~16:00(開場13:00)
【会場】跡見学園女子大学文京キャンパス2号館M2808教室
【主催】精神に障害がある人の配偶者・パートナーの支援を考える会

 統合失調症、うつ病、双極性障害などの精神疾患は、誰でもかかる可能性があるありふれた病気です。仕事ができず、家事ができず、育児に参加できず、一緒に出かけることもできない。そんな当事者を支え続ける配偶者やパートナーの苦労や困難は想像を絶します。 集いでは、配偶者やパートナーの抱える困難を一緒に考えていきたいと思います。一人で悩まず、気軽にご参加ください。
●小さなお子様をお連れの方のために、保育ボランティアをご用意させて頂きます。お子様をお連れの方は、確認事項がございますので事前にご連絡ください。
●同時並行で、精神疾患の親に育てられた経験を持つ「成人した子ども」の立場の方々にご協力をいただいて、小学校高学年~高校生くらいまでの子どもたちを対象とした集いを開催(参加費無料)します。
●前回に引き続き、「結婚・育児について語る当事者会」も同時開催致します。当事者会は前回まで「結婚・育児をされている方」を対象としていましたが、今回は「結婚・育児に興味がある方」も参加いただけます。
 詳しくは、下記サイトをご覧ください。
https://seishinhoken.jp/events/a3f97d748aedded30757423a26052986e7386e06

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 精神・発達障害者の就労定着のために ~障害者雇用のあり方と職場の取り組みを考える~
◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
【日程】平成31年1月25日(金) 午前11時~午後16時30分
【会場】人事労務会館 大会議室(JR大崎駅 北改札・西出口から徒歩3分)
【主催】NPO法人全国精神保健職親会

 全国精神保健職親会は、結成31年の老舗の団体。一貫して精神障害者の就労に取り組んできました。今回、中央省庁における障害者雇用者数の水増し問題の発覚により、急ごしらえの障害者雇用者数の「数合わせ」を行おうと画策していますが、長年に渡って精神障害者の雇用支援を通じて当事者の社会参加を支援してきた職親会としては到底、今回の問題を容認することはできないという思いで、今回のシンポジウムを企画したとのことです。みんなねっとの本條理事長もパネルディスカッションのパネラーの一人として出演します。
 詳細は、下記サイトをご覧ください。
http://vfoster.org/index.php

◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
 人事院が各府省に対して「公務における合理的配慮指針」を通知
◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
 今回、各府省に通知されたのは、正式名称を「職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針」といいます。内容は、基本的な考え方や手続き、内容、相談体制の整備等など6項目と別表で構成され、A4判15頁となっています。相談体制の整備等の項では、各省各庁の長が講じるべきこととして、(1) 相談体制の整備、(2)適切な対応、(3)プライバシー保護、(4) 相談をしたことを理由とする不利益取扱いの禁止などを盛り込み、相談に対応する担当者・部署をあらかじめ定めることや外部の機関に相談への対応を委託することなどの記載もあります。また、精神障害に対する合理的配慮の例としては、募集及び面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めることや、出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること、静かな場所で休憩できるようにすること、本人の状況を見ながら業務量等を調整することなどが、挙げられています。
 詳細は、みんなねっとの下記サイトをご覧ください。
https://seishinhoken.jp/informations/c89ebf98eff5cb1dc1e15fff81ec4336a56f73ef



by open-to-love | 2019-01-05 00:23 | 全福連(みんなねっと) | Trackback | Comments(0)
みんなねっとメールマガジン vol.77(2018.12.03)

MENU

・中央省庁での職員採用に関する合理的配慮指針のパブコメ募集について
・第61回日本病院・地域精神医学会総会東京大会のお知らせ
・五叉路塾第2回講演会のお知らせ

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 中央省庁での職員採用に関する合理的配慮指針のパブコメ募集について
◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた問題で、中央省庁では障害者の法定雇用率を満たすため、2019年末までに約4,000人を新たに採用するという方針を立てています。
その際に必要なガイドラインを人事院で制定するとのことで、「職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針案」を発表し、パブリックコメントの募集を行っています。
意見募集期限は、12月13日(木)(必着)とのことです。
精神障害者の就労および就労継続に関する職場での合理的配慮について、しっかりと記載していただくために、皆さまのご意見をお送りください。
指針案およびパブリックコメントの応募方法など、詳しくは下記をご覧ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=050201803&Mode=0


◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
 第61回日本病院・地域精神医学会総会東京大会のお知らせ
◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
杏林大学の長谷川利夫先生から下記のご連絡をいただきました。
「杏林大学の長谷川です。12月13日(木)14日(金)と日本病院・地域精神医学会の第61回大会が東京で行われます。このたび、大会長を拝命し、1年かけて他にはないプログラムを準備してきました。
とりわけ、14日(金)は、午前中に身体拘束のシンポジウム、午後は大会長講演で私が10月に渡航したニュージーランドの状況も含めてお話します。沖縄のオリブ山病院の横田副院長の講演もあります。
本学会は、通常の参加は、9000円、1万円なのですが、障害当事者、家族、学生の方は、2日間参加しても2000円の参加費になっています。当日現金持参で大丈夫です。
是非ともご参加ください。場所は、都営新宿線船堀駅の正面です。どうぞよろしくお願い申し上げます。」
大会の詳細は、下記をご覧ください。
http://www.byochi.org/61th/


◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
 五叉路塾第2回講演会のお知らせ
◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
墨田区錦糸町で長い間精神科クリニックを開業し、地域精神保健活動を積極的に取り組んでいる窪田先生に、精神科病院なき後、誰が役割を果すか。これからの地域精神医療の次の展開を、大胆に考えを出してもらいます。

●多機能型精神科診療所から包括的精神科地域ケアへ~重い課題を持つ患者が街で暮らせるように~
●講師:窪田 彰先生(錦糸町クボタクリニック)
●日時:12月7日(金)18時30分~21時 (受け付け開始18時~)
●場所:東京都生協連会館3F・会議室(中野区中央5-41-18)中野駅南口から徒歩10分
●主催:五叉路塾(代表 中澤正夫・代々木病院医師)
●参加費:1,000円     
●定員:100名
※定員が満杯になる可能性がありますため、事前申し込みといたします。
お名前・所属・連絡先を明記し、Fax03(5385)2299(きょうされん)までお送りください。
問い合せ先:氏家憲章(社会福祉法人うるおいの里・080-2251-8780)

☆みんなねっとから、メールマガジンが届くようになりました。今後、ブログに掲載させていただきます。コンボのメルマガと併せ、精神保健をめぐる動向に、多くの方が関心を持っていただければ幸いです。(盛岡ハートネット事務局)



by open-to-love | 2018-12-03 22:40 | 全福連(みんなねっと) | Trackback | Comments(0)
第4回全国精神保健福祉家族大会高松大会 (報告)

~みんなねっと高松大会~  
テ-マ 支え合って生きる“おせったいの心と新たな地域支援”相互支援お遍路の地から
◇とき 平成23年10月18〜19日
◇ところ サンポ-トホ-ル高松(高松市)

第1日目  あいさつ から
◇歓迎の言葉(香川県精神障害者家族連合会会長 井原理太良さん)
・3月頃になり開催のガイドランが整いつつあるとき大震災、いっときとまどった。
・今回支え合い思いやり障がい者福祉ACTなど関心を持ち集まられていると思う。時間有る限り人自然とふれあい、友情が生まれることを願っている。
◇理事長 川﨑洋子さん
・ようこそみなさん(約1350人)! よい天気です。瀬戸内海キラキラ輝いている。私たちもそうありたい。3月岩手で東北で大震災。義捐金2,000万円配分。
・一時開催ためらったが、全国の絆一本にとの思いから開催することにした。
・みなさんのご協力に感謝します。この大会は年1度の集まりです。支え合って生きる
・その絆をさらに強めていきましょう。遅れてきていた精神障がいの問題をお大きく変えていく機会です。行政や議員さんなど多くの人が来ています。声が確実に届くよう声を上げていきましょう。
◇厚生労働省(役人)
・保護者入院制度見直し検討している。
◇長崎県知事(濱田知事) 
・歓迎します。日頃の福祉の向上にご尽力敬意を表します。
・うつ、認知症、・・5大疾病と安心できる香川づくりをしている。地域で安心して暮らせるよう取り組んでいる。3月の大震災、心の支援(ケア)している。
・この大会が実りあるものとなるようお祈りしている。
◇高松市長(副市長串本さん)
・さまざまなご努力に敬意と感謝。いま新しい法律をつくっていると伺っている。
・自殺者増えている、心の健康が課題となっている。高松いいところいっぱいあります。
◇衆議院議員(大野功統さん)
・支え合いの心で集まっておられる。これは生活上一番大切なこと。震災では小さな国からも支援がある(ベラル-シなど)。海外からは施設に閉じ込めすぎていないのかとの批判も受けている。地域一般社会で普通に暮らせる。そうした中で-思いやりも社会性も普通になっていくものと思っている。思いやり支え合いふれあい大切にしたい。
◇祝電→衆議院議院玉木さんと当会川崎理事長からのが紹介された。

基調講演 おせったいの心と地域福祉
   真言宗善通寺派管長 樫原禅登さん
○楽観的に考える、雑学好きになる、好きな音楽聴く、適度な運動で体ほぐす、笑いの効用見直して、大豆食品とる(納豆・)安眠・快眠は心の治癒力を高めます、心の体操するように(独りでポツンとしているとボケ、早よう死な(死んでしまうよの意)、人と話をしましょう、おしゃべりしないといかん、こだわらない、こだわらな-い・・・これが長生きの秘訣)
 ○オアシス(人に精神的な安らぎを与える場)
 オ→おはようございます、ア→ありがとうございます、シ→失礼します、ス→スミマセン

活動報告 全国精神保健福祉会連合会理事長 川崎洋子さん のお話から、
 ■障害者総合福祉法(仮称)の行方と家族会活動
 川崎さんは、内閣府主催の障害者制度改革の委員さん、私たちの代表として日夜奮闘されている家族会の仲間です。私たち家族会にはなくてはならない貴重かつ有能な人です。
1.第一次意見概要
・これまで“精神障害者は何するかわからない人”がまかり通ってきたが、地域で普通に暮らせる権利主体者である・・と基本的な考え方を示した。
・平成23年度障害者基本法抜本改正案提出
・平成24年度障害者総合福祉法案の提出
・平成25年度障害者差別禁止法案の提出
※身体知的にはサ-ビスされていることがいまだ精神にはない。そこを改正することでしばりがかかっている。
2.第二次意見概要
 ・社会資源を整え人権が守られるように、なんで日本は諸外国に比べて入院患者がこんなに多いのか(H20年度31.5万人、諸外国に比べ4~5倍)地域で暮らせる制度化をはかっていかなければならない。
 ・施策の実施状況を監督する機関を設置する(これはとても大切なこと) 金子もそう思います。
3.総合福祉部会
 ・保護者制度は23年度内、入院制度については24年度以内に結論を出す(厚労省)としているが未だ断定的な言葉にまではなっていない。
 ・地域移行は基盤整備できていない、10年計画でねっていくことにした。
・H23年度中に社会的入院(の在り方)を検討する。財源がないと法改正・改革ができないという問題点を抱えている。
・利用者負担-前年度納税を充たす収入を得た人以外原則利用者負担なくなると思います。

※利用者負担という概念、言い方がおかしいと金子は思います。作業所(施設)は働いて収入を得る場でもあり、プ-ルに行き水泳するときに支払う施設利用料金とは本質的に違うはず、なのになぜこれらと同じ扱いとなるのか。ならば、役所、学校、会社、作業所指導員など公的私的関係なく、電気ガス水道代人件費含め施設を利用しているのだから、施設利用料金を支払わなければないはず、ですが、実際はそんなことはない・・これって差別的扱いではないか思うがどうか・・。

4.これからの家族会の方向性と役割
  みんなねっとは家族支援を目標に運動展開してきた。
・「保護者制度の解消・訪問型支援体制・身近なところで相談支援体制」が取り上げられました。

■制度を変えるのは、私たち家族の声である・・と実感しました。私たちの声、当事者の声、これからは私たちが制度を作る、変えていく、更なるご支援をいただきたい。
 (誰かがやってくれる?いいえ、だれもやってはくれません)

 行政報告(厚生労働省 精神・障害保健課障害保健対策指導官 大橋正芳さん)
※去年一昨年とあまり変り映えない話、これまであった普及啓発実施の重点の報告がなくなっているのはなぜか?
1.精神疾患者数 H8年218万人→H20年323.3万人と増加しています。
①入院患者数→統合失調症18万5千、認知症5万1千、その他7万9千 
 計31万5千人(平成11年度比5.4パ-セント減)
②病床数・・・欧米韓国等諸外国に比べて4~5倍もベッド(病床)が多い。
※H17年統合失調症の入院患者数 19万6千人から→H26年までに15万人程度まで減少させる(将来推計では、17万人と早くも修正?されている)。
※精神障がい疾病者入院数は31.5万人です(H20年現在)。
2.障害者制度改革の推進
□新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チ-ムを設置し検討している。
  ・アウトリ-チ(地域で生活する)
※支援地域で生活することを前提とした支援体系とする。解決を「入院」という形に頼らない。
  ・認知症と地域医療
  ・保護者制度入院制度・・各領域で検討している。
※H23年2月、現行の保護者に課せられる義務規定は原則存置しないとの方向性を確認している。
■ どのような法律案となって出てくるか大い関心をもちたちたいものです。

記念講演 ACTはどんな期待にこたえることができるか。
藤田大輔さん(ACT-Zero 岡山)
ACT(Assertive Community Treatment=包括的地域生活支援)
□ ACT→訪問中心の他職種チ-ムによる、24時間365日のサポ-トのこと。
・病院に行きたがらない人、それはいかない人が悪いのでと言っているのではよくならない。いかないのにはわけがある。そこに思いをいたさなきゃ-。 
・障害になったことは-不運であることかと思うが、しかし、いてくれてありがとう。
・障害があるからコソ気付かされ準備したり考えさせられたり心豊かになっている、いてくれてありがとうの精神でやっている。
・その人の為になる事を最大限考えなくてはならない、その人のニ-ズを大切にする。
・重度の精神がい者が社会・医療から孤立することを避ける。
・病院-地域相互乗り入れ・・これにより急性期のときの入院で終る可能性が大となるでしょう(既に欧米ではそのようになっている)。

第2日目  分科会 から
  今回、第3分会「総合福祉法」に参加しました。
1.障害者一人ひとりを生かす方法はないでしょうか 白梅会 会長 河崎春海さん
・退院して未だ作業所に通えない者、家に引きこもって外に出られない者、医者にかかっていない者、自分が病気だと思っていない者、今現在家族会が心配している者、この者たちをこの先安定した生活を送らせることができるか、地域で自立し共に生きていけるか―――そのようにすることが今度の総合福祉法の中に織り込まれることを願う。
・障害者自立支援法により、保健所→市町村に相談支援が移管されたがサポ-トする人材等体制が整っていないのが現状ではないか・・。ですから、このことをきちんと法に盛り込んでいただくよう求めたい。
・これまで何回も何回も国会議員さんに働きかけてきた。声を大にして言わなければならない時代になっているのではないでしょうか・・
・医療は生活の一部であり(すべてではない。)、精神保健医療福祉の方向性も入院医療から地域生活を広げ生活の質をいかに向上させるかが課題です。
・精神障がい者の大半は作業所等にもいけていません。調子が悪い精神障がい者も入院しないで地域で生活できるように、重症の方を地域で支える体制づくりが必要です、と障がい者と家族の立場にたって法改正が行われるよう障害者総合福祉法(仮称)への期待をこめての発表でした。
2.障害者自立支援法再考 NPO法人太陽とみどりの会 代表理事 杉浦良さん
・福祉と労働の垣根をとっぱらうことは次の障害者総合福祉法の理念の一つです。
・障害基礎年金等と作業所で働いた給料で自分の生活をがなりたつ」は、現実的にはすべてのメンバ-がそうはいかない。(単に)生活保護で補うのではない別の基準の構築を次の法改正(障害者総合福祉法のこと)に期待したい。
3.障害者自立支援法再考 地域活動支援センタ-いろいろ 施設長 藤田 安 さん
・社会的弱者という言い方は、そうでないと思っている人が相手に向かって言う言い方です。障害者貧乏人部落出身(などと)、まだまだそれぞれの人の特徴をとらえ、その属性ごとに人を見る見方に私達は随分鳴らされ毒とされてきたように思います。
 人と人とのつながりはもっと素朴なものです。そして互いを思いやるものです。ですから、障害があるからといって甘える障害者は変わらなくてはなりませんし、世話をすることを仕事だと思っている援助者も変わらなくてはなりません。普通に、人と人がつきあえるような世の中にするには運動の見直しをしなくてはならないと思っています。
4.~その問題点の検証と障害者総合福祉法(仮称)への期待~
      NPO法人SAJA 就労継続支援B型たんぽぽ 施設長 村井誓子さん
・障害者自立支援法の問題点
①財源確保のための法律、②応益負担制度、③成果主義の導入、④個別給付、⑤地域格差  
・いまの障害者自立支援法は、小泉内閣時の福祉予算削減に端を発し、市場原理主義に発しているため、福祉(これをサ-ピスと呼ぶようにさせた)を等価交換という福祉にはなじまない市場原理を導入したことは間違いではないのか、工賃を上げるその大切はわかるにしてもそのためだけに活動しているのではない。
・(いまの自立法は)公的責任がボヤケ、当たり前に受けられる権利を契約に変えた。もっと、次の障害者総合福祉法(仮称)制定では公的責任を明確にすべきである。(利用者と事業所の契約となっている今のやり方はおかしいではないか・・ということ)
・生活支援と就労支援、どちらも必要であるにもかかわらず、就労のみ評価される仕組みになっている。就労と生活がバランスよくとりくめられる制度が必要である。
・メンバ-の中から「だれのための法律なのや~」との声えに「そうやな~」としか言えない自分が情けなく辛い・・です。と発表されました。どの発表者も立派でした。よく頑張っておられると思いました。
 
大会に参加して
 内閣府の障害者制度改革推進会議(関係者全員で50名なそうだす。)に当事者1名とみんなねっとの代表として川崎理事長が次の障害者総合福祉法(仮称)制定に向けて、法律の内容を左右する重要かつ重大な会議に出席され日夜奮闘されていると心からの敬意を持ち、頭が下がりました。このことはぜひ釜石のみならず岩手の家族会の方々にも知って頂くといいなと思いました。声を上げなければ変わらないし、声をあげれば変えることも出来ると川崎理事長はいっていたのが心強かったです。
 釜石にいる家族会・関係者・関心のある人はまとまっていつでも声を出しましょう。新しい情報を全国の情報を生で見、知ることができてよかったです。ありがとうございました。

 2011.10.28 以上で報告終ります。 文責 金子

■下の資料は長崎大会のものから抜粋したものです。
基調講演から 早稲田大学人間科学学術印大学 社会福祉額博士 精神保健福祉士 田中秀樹さん
 ○ 演題 どうする どうしたい わが国の精神保健福祉  
わが国の現状を見ると
・マスコミ-報道によりつくられたイメ-ジ(なにするかわからない、こわい‥)をなかなか崩せない(偏見を無くすための努力をしているが、言ってもプラスになることはないから黙っている現状がある。)現状だが、実は外来患者が260万人を超えている身近な病気である。
・地域を基盤とした拠点活動、例えば園芸や農作業など広めて行っている。就労支援や包括的地域生活支援(ACTなど)などわが国でも先進的な取り組みが始まっています。
・ 個人の尊厳を基本として当事者本意で、当事者が参加をしていく。
・日本は家族との暮らしが多いが諸外国は独り立ちが多い。脱施設・家族が次の目標となる。

※金子さん、報告ありがとうございました!(黒田) 
by open-to-love | 2011-11-01 23:15 | 全福連(みんなねっと) | Trackback | Comments(0)
全福連 平成21年度「家族支援に関する調査研究」基本属性と「7つの提言」

平成21年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業障害者自立支援調査研究プロジェクト

「精神障害者の自立した地域生活を推進し家族が安心して生活できるようにするための効果的な家族支援等の在り方に関する調査研究」報告書(「家族支援に関する調査研究」)

特定非営利活動法人全国精神保健福祉会連合会
平成21年度家族支援に関する調査研究プロジェクト検討委員会

平成22年3月

Ⅰ.調査の目的

 症状の不安定さや障がいの特性から、多くの精神障がい者が福祉サービスにつながらず、家に引きこもって生活している。そうした状況を改善するための社会的支援が不足する中で、家族は支援者としての役割を担い続けてきた。
 本調査は、家族の置かれている状況を明らかにすることで、家族が支援されるための根拠を提出し、これまで懸命に努力してきた家族の実体験に基づき、家族への支援システムをいかに構築していくかを具体的に検討することを目的としている。このアンケート調査の結果をもとに、家族の負担をできるかぎり減らす方策を提案し、家族を支援することが政策上、いかに重要であるかを訴えていく。

Ⅱ.調査の概要

1.事業名

 精神障害者の自立した地域生活を支援し家族が安心して生活できるようにするための効果的な家族支援等のあり方に関する調査研究

2.調査対象

 47都道府県の精神障がい者家族会連合会に所属する家族会員9320名

3.調査期間

 平成21年11月10日〜平成22年1月10日

4.調査方法

 調査方法は、無記名の自記式による質問紙調査である。実施主体である特定非営利活動法人全国精神保健福祉会連合会の平成21年度総会資料(平成21年6月時点)に基づき、47都道府県の精神障がい者家族会連合会に所属する家族会員数の4分の1にあたる9320名を対象とした。47都道府県家族会連合会に会員数に応じて抽出を依頼し、9320名分の調査票を全国の736家族会宛に送付した。記入された調査票は家族会員から特定非営利活動法人全国精神保健福祉会連合会宛に直接郵送にて回収した。

5.調査体制

(1)平成21年度家族支援に関する調査研究プロジェクト検討委員会
白石弘巳(東洋大学ライフデザイン学部教授)※委員長
飯塚壽美(さいたま市精神障害者家族会連合会長・全国精神保健福祉会連合会理事)
西田敦志(東京都精神医学総合研究所研究員)
半沢節子(自治医科大学看護学部教授)
良田かおり(全国精神保健福祉会事務局長)

(2)事務局
伊藤千尋(法政大学現代福祉学部助教)
永井亜紀(全国精神保健福祉会連合会)

6.回収状況

 9320名の家族会員へ調査票を配布した。家族会の住所変更等により調査票が返送されてきたものがあり、実際の配布数は9312名だった。平成22年1月10日までに回収した4506名(回収率48.3%)について入力作業を行い、家族以外の回答87名を除いた4419名について集計作業を行った。

7.調査結果の概要(基本属性)
(1)有効回答数:4419名
(2)回答者(家族)の平均年齢:66.7歳(プラスマイナス9.9歳)
(3)回答者性別:女性67.9% 男性32.1%
(4)回答者の本人との続柄:親85.1%、兄弟姉妹8.6%、配偶者2.9%、子1.3%
(5)本人の平均年齢:42.4歳(プラスマイナス11.5歳)
(6)本人の性別:男性64.5%、女性35.5%
(7)本人の病名:統合失調症82.7%、躁鬱病3.1%、うつ病2.6%、その他(躁病、非定型精神病、てんかん、神経症、知的障害、その他、病名を聞いていない)11.6%

………

8.わたしたち家族の7つの提言

 これまで、精神障がい者の家族が直面してきた困難について、今回の調査結果のデータをもとに7つの側面から示しました。
1.病状悪化時に必要な支援がない
2.困ったとき、いつでも相談でき、問題を解決してくれる場がない
3.本人の回復に向けた専門家による働きかけがなく家族まかせ
4.利用者中心の医療になっていない
5.多くの家族が情報が得られず困った経験をもつ
6.家族は身体的・精神的健康への不安を抱えている
7.家族は仕事をやめたり、経済的な負担をしている

 こうした現状を変えていくために、わたしたち家族は7つの提言をします。

【わたしたち家族の7つの提言】
①本人・家族のもとに届けられる訪問型の支援・治療サービスの実現

 本人が自発的に受診ができない場合や病状が悪くなったときの訪問による治療、支援の場やサービスにつながることができない本人に働きかけるための訪問型の支援が必要です。訪問によって本人・家族に個別化した支援・治療を継続的に提供するサービスの実現を求めています。

②24時間・365日の相談支援体制の実現

 困ったとき、いつでも専門家に相談できる場があれば安心です。夜間・緊急時に困難を抱えながらも相談先が見つからない本人・家族は少なくありません。24時間・365日の相談支援体制が必要です。また、緊急時はもちろん、日々の対応や生活の見通しをどのようにもてばいいのかなど、日常的な相談が気軽に安心してできる場も家族は求めています。

③本人の希望にそった個別支援体制の確立

 本人が家族や地域社会とのつながりを回復し、人生に対する希望を失わず有意義な生活ができるよう、医療のみならず、包括的な回復志向の支援を実現することが必要です。日中活動の場の提供だけでなく、本人に対する復職・復学等に向けた個別支援体制の確立を求めます。

④利用者中心の医療の実現

 病気になった初期の段階から、本人・家族が医療の主体として尊重され、納得のいく医療が受けられることが重要です。本人・家族が治療計画に積極的に関われる医療体制の実現を求めます。

⑤家族に対して適切な情報提供がされること

 病気になった初期の段階から、迅速に病気に関する正確な知識、対応方法、回復の見通しなどについて家族に情報がていねいに提供されることを求めます。
 また、すべての国民が精神疾患に対する正確な知識をもつことが可能となるように、学校や職場、地域等において継続的な啓発活動を行うことが重要です。

⑥家族自身の身体的・精神的健康の保障

 家族の身体的・精神的健康が過重な介護負担によって大きく損なわれています。家族依存の医療や福祉のあり方を改め、家族が身体的・精神的に健康を維持し、有意義な生活を送れるように保障する社会的支援が必要です。

⑦家族自身の就労機会および経済的基盤の保障

 介護に縛られた生活によって家族は就労機会を奪われています。それによって経済的不安を抱えながらの生活を強いられています。家族の就労機会均等を保障する支援制度、もしくは介護労働に対する対価としての経済的保障が必要です。

 今回の調査によって明らかになったこうした7つの課題の克服に向けて、家族のみならず、地域社会や国が責任をもって解決に努力することが求められています。これらの課題は、本人・家族にとって喫緊の課題であり、解決策を早急に具体化する必要があります。

※だそうです。「7つの提言」については、ハートネットはあんまり要望したことがなく、せいぜい「みなさん、よかったら例会に来てくださいね!」ぐらいなもんですから、積極的にどうこう言いませんが、個人的には回答者の基本属性中の「回答者(家族)の平均年齢:66.7歳(プラスマイナス9.9歳)」というのに、心が痛みました。高齢化の進む家族会の実態の一端を表していることでしょう。いかに多様な年代のニーズを引き出していくか? そのために、ハートネットのような在りようは、どうやって多様なつながりをとりもっていくか? これからの大きな課題だと思っています。(盛岡ハートネット事務局 黒田)
by open-to-love | 2010-05-03 09:59 | 全福連(みんなねっと) | Trackback(1) | Comments(0)
全福連 平成21年度「家族支援に関する調査研究」報告

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 当会では、平成21年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業(障害者自立支援調査研究プロジェクト)として、家族支援に関する調査研究を行いました。
 全国の家族会員約4500人にアンケート調査にご協力いただきました。報告書には調査結果にもとづき、「わたしたち家族の7つの提言」もまとめました。

目次
はじめに
調査の目的 -3
調査の概要 - 3
結果報告(1) : 精神障がい者の家族が直面してきた困難 - 5
 1.病状悪化時に必要な支援がない - 6
 2.困ったとき、いつでも相談でき、問題を解決してくれる場がない - 10
 3.本人の回復に向けた専門家による働きかけがなく家族まかせ - 13
 4.利用者中心の医療になっていない - 15
 5.多くの家族が情報が得られず困った経験をもつ - 17
 6.家族は身体的・精神的健康への不安を抱えている - 21
 7.家族は仕事をやめたり、経済的な負担をしている - 25
 8.わたしたち家族の7つの提言 - 27
結果報告(2) : 全体集計データと要約(全項目) - 29
本調査の意義と今後の課題 - 59
資料 調査票 - 63

下記のリンクからご意見の送信が行えます。

特定非営利活動法人 全国精神保健福祉会連合会 (みんなねっと)
〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-46-13 ホリグチビル602
TEL:03-6907-9211 / FAX:03-3987-5466

※報告書は、全福連のホームページからPDFファイルでダウンロードできます。ホームページから意見送信もできます。検索で「みんなねっと」と入れると、すぐ見つかりますよ。(黒田)
by open-to-love | 2010-05-01 17:32 | 全福連(みんなねっと) | Trackback | Comments(0)