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障害者権利条約への署名はいつ?

障害者権利条約への署名はいつ?
 69の障害者団体からなる日本障害者協議会(JD)の政策会議(6月2日)では、障害者権利条約の最新の動向が寺中誠氏(アムネスティ・インターナショナル日本事務局長)を中心に話し合われました。
 2006年12月に国連総会で採択された障害者権利条約は「障害者の権利宣言」(1975年)から30年の歳月を経て実った「すべての人に保障される権利が障害者にも等しく保障される」ための条約です。
 具体的には、「障害者に対する意識の向上」「法の下の平等」「自立生活および地域への包含」「私生活の尊重」「家庭および家族の尊重」「労働と雇用」「教育」「相当な生活水準及び社会保障」など障害者の権利を向上させ促進する内容が条文として幅広く設けられています。
 今、私たちにとって切実な問題は、精神障がい者の通院医療費や福祉サービス利用に一割負担を導入した「障害者自立支援法」、家族に重い責任を負わせている保護者制度をそのままにしている「精神保健福祉法」、精神障がい者に多い無年金者の救済ができない「国民年金法」、精神障がい者の雇用がなかなか広がらない「障害者雇用促進法」等々です。
 障害者権利条約が日本の障害者施策や精神障がい者の福祉を前進させるものであってほしいと思います。
 現在、96カ国が条約に署名しました(日本はまだ)。
 「署名」とは、条約を「批准」する意思の表明です。「批准」すれば、国は条約の実施に責任をもつことになります。
 日本の場合、条約は憲法より下位で法律よりも上位に位置付けられることになり、現在のさまざまな法律・制度へ大きな影響力をもつことになります。
 日本では、批准後、条約の実施をチェックする国内人権機関の設置や「差別禁止法」の制定などが新たに必要といわれています。
 「署名」「批准」に向けての準備を国が誠実に、積極的に進めることが期待されます。
(月刊「みんなねっと」2007年7月号 知っておきたい精神保健福祉の動き)
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by open-to-love | 2007-08-31 23:08 | 国連障害者権利条約 | Trackback | Comments(0)