介護保険と障害者福祉の統合問題、結論は先送り
2007年 08月 30日
知っておきたい精神保健福祉の動き「介護保険と障害者福祉の統合問題、結論は先送り」
「障害者自立支援法」成立のきっかけになったのも介護保険と障害者福祉の財源確保からの統合問題でした。この問題を討議してきた厚生労働省の有識者会議(座長・京極高宣国立社会保障・人口問題研究所長)が5月21日に中間報告を出しました。
中間報告では、「介護保険を拡大(保険料を負担する人と介護サービスを利用する人を拡大)する方向で見直すべきだ」という方向性を示し、そのための方法として、次の異なる2つの案を提起しています。
①現在の介護保険を維持し、保険料負担の年齢を30歳まで引き下げる。
②介護保険と障害者福祉を統合し、保険料負担は収入のあるすべての人とする。
つまり、「介護保険の拡大」の方向では一致したが、方法は絞り切れなかったため、2009年度からの拡大は先送りするということです。
一方、「介護保険の拡大」ということ自体、慎重に考えるべきだという批判は経済界、地方自治体、障害者団体からそれぞれの立場にもとづいて出されています。今後、この問題は、引き続き討議される予定です。
(月刊「みんなねっと」2007年7月号)
「障害者自立支援法」成立のきっかけになったのも介護保険と障害者福祉の財源確保からの統合問題でした。この問題を討議してきた厚生労働省の有識者会議(座長・京極高宣国立社会保障・人口問題研究所長)が5月21日に中間報告を出しました。
中間報告では、「介護保険を拡大(保険料を負担する人と介護サービスを利用する人を拡大)する方向で見直すべきだ」という方向性を示し、そのための方法として、次の異なる2つの案を提起しています。
①現在の介護保険を維持し、保険料負担の年齢を30歳まで引き下げる。
②介護保険と障害者福祉を統合し、保険料負担は収入のあるすべての人とする。
つまり、「介護保険の拡大」の方向では一致したが、方法は絞り切れなかったため、2009年度からの拡大は先送りするということです。
一方、「介護保険の拡大」ということ自体、慎重に考えるべきだという批判は経済界、地方自治体、障害者団体からそれぞれの立場にもとづいて出されています。今後、この問題は、引き続き討議される予定です。
(月刊「みんなねっと」2007年7月号)
by open-to-love
| 2007-08-30 01:14
| 障害者自立支援法
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