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障害者権利条約が成立

国連委が障害者権利条約を採択 08年にも発効

 【ニューヨーク25日共同】障害者に対する差別を禁止し、健常者と同様の権利を保障する「障害者権利条約」の策定を進めている国連特別委員会(委員長、マッケイ・ニュージーランド国連大使)は二十五日、条約案を採択した。国連の主要な人権条約は七つあるが、障害者を対象にした人権条約は初めて。
 九月からの第六十一回国連総会第三委員会(人権)と本会議の承認を経て、二十カ国が批准した段階で発効。早ければ二〇〇八年ごろ発効する。世界には人口の一割に当たる約六億五千万人の障害者がいるとされる。
 特別委に参加した八代英太元郵政相は「各国の中でも日本が熱心で、日本の障害者にも大きな支えになる」と話した。(2006年8月27日)

障害者権利条約が成立 国連総会、全会一致

 【ニューヨーク13日共同】国連総会本会議は十三日、障害者に対する差別を禁じ、社会参加を促進する「障害者権利条約」を全会一致で採択、同条約は成立した。障害者を対象にした人権条約は初めてで、世界人口の約一割、約六億五千万人(国連推計)とされる障害者の権利拡大に寄与しそうだ。二十カ国が批准した時点で発効する。発効は二〇〇八年ごろになる見通し。
 条約は前文と本文五十条から成り、障害者が「すべての人権や基本的自由を完全かつ平等に享受」できる環境を確保するのが目的。こうした目的を達成するため「すべての適当な立法、行政措置」を講じるよう締約国に求めている。
 条約は①障害者の移動を促進するため建物や道路、交通機関における障害物の除去②教育における機会平等の確保③就職や昇進面での差別禁止―などを盛り込んでいる。
(2006年12月14日夕刊)
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by open-to-love | 2007-05-10 17:55 | 国連障害者権利条約 | Trackback | Comments(0)