精神障害がある当事者、家族、関係者、市民のネットワークを目指して


by open-to-love
カレンダー
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31

みんなねっとメールマガジン【2019.4.25 vol.80】

みんなねっとメールマガジン【2019.4.25 vol.80】

 史上初の10連休だそうです…。

MENU
・全国調査 自由記述・分析平成30年度報告
・障害者雇用、数・率ともに過去最高
・中央省庁の障害者雇用2,700人超を採用 民間から転職は337人
・障害年金支給停止等取消訴訟(1型糖尿病)控訴断念要望書の提出について
・強制不妊救済法成立=被害者に320万円

◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
 全国調査 自由記述・分析 平成30年度報告
◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
全国調査 自由記述・分析 平成30年度報告の販売開始(定価500円送料80円)
平成29(2017)年度実施の全国調査の自由記述についての分析を平成30年度報告書としてまとめました。表題が長すぎますが、
「精神障がい者の自立した地域生活の推進と家族が安心して生活できるための効果的な家族支援等のあり方に関する全国調査 自由記述・分析 平成30年度報告」です。
ダイジェスト版をHPにアップしていますのでご覧ください。
また、平成29年全国調査報告書と同時購入の場合はセット割引もあります。
詳しくは、下記サイトをご覧ください。
https://seishinhoken.jp/publications/d0af25033199e7b3db8d69da9508d1a4cf13360b

◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
 障害者雇用、過去最高の53万人超 数・率ともに過去最高
◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
 平成30 (2018) 年度の民間企業の障害者雇用状況が発表されました。障害者雇用数は53万4769.5人、実雇用率は2.05%となり、過去最高を更新しています。
障害者雇用数は、前年と比べて7.9%(3万8974.5人)増加し、15年連続で過去最高となりました。障害種別で見ると、昨年と同じく身体障害者の雇用数が最も多く346,208.0人。前年と比べて最も増えたのが精神障害者で、67,395人(34.7%の増加)でした。
新規に雇用された精神障害者は17,911.5人で、前年度と比べて6,124人増加しています。この新規雇用の人数も、他の障害種別と比べて最も多い数値でした。
また、障害者を1人も雇用していない障害者雇用ゼロ企業は3万1439社で未達成企業に占める割合は57.8%と6割近くを占めています。法定雇用率の達成企業の割合は2014年以降プラスの傾向で推移してきましたが、2017年は45.9%で前年の50.0%より4.1%の減少と5年ぶりの減少となっています。
現在国会で審議中の障害者雇用促進法改正案では、精神障害者の特性に配慮し、週20時間未満で障害者を雇用する事業主に特例的な給付金を支給する制度の創設などが盛り込まれています。

※平成29年障害者雇用状況の集計結果は、下記サイトで公表されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html

◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
 中央省庁の障害者雇用2,700人超を採用 民間から転職は337人
◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
厚労省は、中央省庁34機関のうち法定雇用率を下回っていた28機関で、昨秋から4月1日までに採用した障害者数は常勤職員が764人、非常勤が1991.5人(計2,755.5人)だったことを4月23日に開かれた自民党の部会で報告しました。
障害種別では、精神障害者が最も多く1,400人と5割超を占め、次いで身体障害者が1302人(47.2%)。知的障害者は53.5人(1.9%)。
政府は今年末までに4,000人超を採用する計画で、進捗率は67.6%でした。すでに法定雇用率を達成した省庁も含めた政府全体では3,074人を採用しています。
国の大量採用の影響で、法定雇用率が未達になる企業が出る可能性も指摘されており、厚労省は、企業の法定雇用率が未達でも、年内は適正実施勧告や特別指導、企業名の公表などの措置を見送る方針とのこと。

◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
 障害年金支給停止等取消訴訟(1型糖尿病)控訴断念要望書の提出について
◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
1型糖尿病の原告9名が,障害基礎年金の支給を打ち切られたのは違法であるとして国を被告として支給停止処分等の取消を求めていた訴訟で、大阪地裁は、4月11日、国に対し原告に対する障害基礎年金の支給停止処分等について、理由不備による違法を認め各処分を取消す旨の画期的な判決を下しました。この判決に対し、みんなねっととしても4月18日に控訴断念・支給再開を求める要請書を厚生労働大臣に提出しました。近畿ブロックの各府県連でも同様に要請書を提出する申し合わせを行っています。

※要請書については、下記サイトをご覧ください。
http://dpi-japan.org/wp-content/uploads/2019/04/d125d5448c79618c8ec37513edd76296.pdf

◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
 強制不妊救済法成立=被害者に320万円
◇◆━━━━━━━━━━━━━◇◆
旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、被害者に一時金320万円を支給する救済法が4月24日の参院本会議において、全会一致で可決、成立しました。安倍首相は、「政府としても、真摯に反省し、心から深くおわび申し上げる」との談話を発表しました。
救済法は同日夕、施行され、各都道府県の窓口で一時金支給の請求受付が開始されます。一時金は、本人が同意した手術や、旧法に基づかない子宮摘出手術を受けた人も支給対象となります。被害者の請求に基づき、厚生労働大臣が認定して支給。手術記録がない場合などは、厚労省に置く有識者審査会が医師の診断や本人・関係者の証言などで判断し、認定の可否を決めるとのことです。なお、一時金の請求期間は5年間です。
法案は、超党派の議員連盟や与党ワーキングチームが作成にあたり、議員立法で提案されました。被害者への個別通知はせず、国と自治体による十分で速やかな周知に向け、適切に措置するよう求めています。


by open-to-love | 2019-04-25 20:38 | 全福連(みんなねっと) | Trackback | Comments(0)