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カテゴリ:障害者差別をなくす条例( 3 )

障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例
(平成23年7月1日施行)
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※ついに、スキャナーが付いたプリンターを買いました…が、A4のサイズまでしかスキャンできません。悪しからず。(黒田)
by open-to-love | 2012-05-12 20:34 | 障害者差別をなくす条例 | Trackback | Comments(0)
 2008年2月12日の盛岡ハートネット第3回交流会でもお知らせしましたが、障がい者への差別をなくすための県条例の制定を進める会より、アンケート協力のお願いが来ております。みなさま、よろしくお願いします。以下、全文です。


アンケートへのご協力お願い

障がい者への差別をなくすための県条例の制定を進める会
大信田康統(代表)、及川敦、小野仁志、佐賀典子
清水光司、須山道治、高橋幸子、田中尚、長葭千恵子
長葭常紀、矢島英雄、横澤高徳、利府充、藤村清喜

 この会は、身体・知的障害などの当事者及び精神科医や大学教授を含む支援者の有志で構成され、これまで3回の会合をもちながら、話し合いをしてまいりました。
 経過については、報道等にもありましたように、賃金の不払いや障害者への虐待などの事件が後を絶たないことから、岩手県でも出きるだけ早く千葉県のような条例制定を願い求めることとなり、過日11月29日に岩手県議会議長に請願書を提出いたしました。
 結果的には、12月定例会では継続審議となりましたが、議会議員の方々は異議を唱えるものでなく、更に先進事例等の研究や県内の実情を深めることでの継続審議となったものです。
 つきましては、次回の議会対策として皆様からの情報提供をお願いいたします。これまで「いやな思いをされた」とか、「差別などを受けた」などの事例がありましたら、この取り組みにご協力をお願いいたします。(この会の使用目的以外には利用いたしません)
 ご多用のところよろしくお願いいたします。

【取り組み方法】
1 別添「アンケート」を参考にして、関係団体又は関係者等を通して、「具体的差別の事例」の集約をお願いいたします。
2 「具体的差別の事例」は、出来るだけご本人から頂きたいのですが、プライバシー等の場合は匿名でもかまいません。
3 集約締め切りは、2月15日とし、下記事務局までお願いいたします。
  「事務局連絡先」
  020-0831 盛岡市三本柳8-1-3 ふれあいランド岩手内
                  「岩手県手をつなぐ育成会」気付
障がい者への差別をなくすための県条例の制定を進める会 宛


障がいを持つ人がイヤな思いしたことのアンケートです。
障がい者への差別をなくすための県条例の制定を進める会


あなたが今までの生活でイヤだなーとか傷付けられるようなことありましたら教えて下さい。差別をなくする岩手県条例制定にむけ必要な資料づくりの参考にさせていただきます。
 該当するところを記入するか〇で囲んでください。
①男   ②女
③年齢  歳
④あなたの障がいは  身体  知的  精神
⑤出身地[市町村別]
⑥現在仕事 あり なし
⑦結婚 してる してない
⑧場所[1]病院で
   [2]医師から
   [3]バス利用のとき
   [4]職場で
   [5]役所の対応で
   [6]兄弟から
   [7]学校で
   [8]教師から
   [9]利用福祉施設で
   [10]親から
   [11]親戚から
   [12]恩師から
   [13]街頭で
   [14]サークル活動で
   [15]友達から
   [16]タクシー利用で
   [17]買い物のとき
   [18]ホテルで
   [19]その他

どんなことがあったのか書いてください。



平成20年2月14日まで事務所に郵送又はファックス(019-637-7626)してください。

お名前               差し支えなければお名前をお願いします。
by open-to-love | 2008-02-13 12:28 | 障害者差別をなくす条例 | Trackback | Comments(0)
障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例

2006(平成18)年 9月22日提出
2006(平成18)年10月11日成立
2007(平成19)年 7月 1日施行

前文
障害のある人もない人も、誰もが、お互いの立場を尊重し合い、支え合いながら、安心して暮らすことのできる社会こそ、私たちが目指すべき地域社会である。
このような地域社会を実現するため、今、私たちに求められているのは、障害のある人に対する福祉サービスの充実とともに、障害のある人への誤解や偏見をなくしていくための取組である。
この取組は、障害のある人に対する理解を広げる県民運動の契機となり、差別を身近な問題として考える出発点となるものである。そして、障害のあるなしにかかわらず、誰もが幼いころから共に地域社会で生きるという意識を育むのである。
すべての県民のために、差別のない地域社会の実現と、一人ひとりの違いを認め合い、かけがえのない人生を尊重し合う千葉県づくりを目指して、ここに障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を制定する。

第1章総則

第1条(目的)
この条例は、障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための取組について、基本理念を定め、県、市町村及び県民の役割を明らかにするとともに、当該取組に係る施策を総合的に推進し、障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会の実現を図り、もって現在及び将来の県民の福祉の増進に資することを目的とする。
第2条(定義)
①  この条例において「障害」とは、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する身体障害、知的障害若しくは精神障害、発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第1項に規定する発達障害又は高次脳機能障害があることにより、継続的に日常生活又は社会生活において相当な制限を受ける状態をいう。
② この条例において「差別」とは、次の各号に掲げる行為(以下「不利益取扱い」という。)をすること及び障害のある人が障害のない人と実質的に同等の日常生活又は社会生活を営むために必要な合理的な配慮に基づく措置(以下「合理的な配慮に基づく措置」という。)を行わないことをいう。
1 福祉サ−ビスを提供し、又は利用させる場合において、障害のある人に対して行う次に掲げる行為
イ 障害を理由として、福祉サ−ビスの利用に関する適切な相談及び支援が行われることなく、本人の意に反して、入所施設における生活を強いること。
ロ 本人の生命又は身体の保護のためやむを得ない必要がある場合その他の合理的な理由なく、障害を理由として、福祉サービスの提供を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
2 医療を提供し、又は受けさせる場合において、障害のある人に対して行う次に掲げる行為
イ 本人の生命又は身体の保護のためやむを得ない必要がある場合その他の合理的な理由なく、障害を理由として、医療の提供を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
ロ 法令に特別の定めがある場合を除き、障害を理由として、本人が希望しない長期間の入院その他の医療を受けることを強い、又は隔離すること。
3 商品又はサービスを提供する場合において、障害のある人に対して、サービスの本質を著しく損なうこととなる場合その他の合理的な理由なく、障害を理由として、商品又はサービスの提供を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
4 労働者を雇用する場合において、障害のある人に対して行う次に掲げる行為
イ 労働者の募集又は採用に当たって、本人が業務の本質的部分を遂行することが不可能である場合その他の合理的な理由なく、障害を理由として、応募若しくは採用を拒否し、又は条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
ロ 賃金、労働時間その他の労働条件又は配置、昇進若しくは教育訓練若しくは福利厚生について、本人が業務の本質的部分を遂行することが不可能である場合その他の合理的な理由なく、障害を理由として、不利益な取扱いをすること。
ハ 本人が業務の本質的部分を遂行することが不可能である場合その他の合理的な理由なく、障害を理由として、解雇し、又は退職を強いること。
5 教育を行い、又は受けさせる場合において、障害のある人に対して行う次に掲げる行為
イ 本人に必要と認められる適切な指導及び支援を受ける機会を与えないこと。
ロ 本人若しくはその保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第22条第1項に規定する保護者をいう。以下同じ。)の意見を聴かないで、又は必要な説明を行わないで、入学する学校(同法第一条に規定する学校をいう。)を決定すること。
6 障害のある人が建物その他の施設又は公共交通機関を利用する場合において、障害のある人に対して行う次に掲げる行為
イ 建物の本質的な構造上やむを得ない場合その他の合理的な理由なく、障害を理由として、不特定かつ多数の者の利用に供されている建物その他の施設の利用を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
ロ 本人の生命又は身体の保護のためやむを得ない必要がある場合その他の合理的な理由なく、障害を理由として、公共交通機関の利用を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
7 不動産の取引を行う場合において、障害のある人又は障害のある人と同居する者に対して、障害を理由として、不動産の売却、賃貸、転貸又は賃借権の譲渡を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
8 情報を提供し、又は情報の提供を受ける場合において、障害のある人に対して行う次に掲げる行為
イ 障害を理由として、障害のある人に対して情報の提供をするときに、これを拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
ロ 障害を理由として、障害のある人が情報の提供をするときに、これを拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
③ この条例において「 障害のある人に対する虐待」 とは、次の各号に掲げる行為をいう。
1 障害のある人の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
2 障害のある人にわいせつな行為をすること又は障害のある人をしてわいせつな行為をさせること。
3 障害のある人を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の障害のある人を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
4 障害のある人に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害のある人に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
5 障害のある人の財産を不当に処分することその他当該障害のある人から不当に財産上の利益を得ること。
第3条(基本理念)
① すべて障害のある人は、障害を理由として差別を受けず、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしく、地域で暮らす権利を有する。
② 障害のある人に対する差別をなくす取組は、差別の多くが障害のある人に対する誤解、偏見その他の理解の不足から生じていることを踏まえ、障害のある人に対する理解を広げる取組と一体のものとして、行われなければならない。
③ 障害のある人に対する差別をなくす取組は、様々な立場の県民がそれぞれの立場を理解し、相協力することにより、すべての人がその人の状況に応じて暮らしやすい社会をつくるべきことを旨として、行われなければならない。
第4条(県の責務)
県は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための施策を総合的かつ主体的に策定し、及び実施するものとする。
第5条(県と市町村との連携)
県は、市町村がその地域の特性に応じた、障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための施策を実施する場合にあっては、市町村と連携するとともに、市町村に対して情報の提供、技術的な助言その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第6条(県民の役割)
① 県民は、基本理念にのっとり、障害のある人に対する理解を深めるよう努め、障害のある県民及びその関係者は、障害のあることによる生活上の困難を周囲の人に対して積極的に伝えるよう努めるものとする。
② 県民は、基本理念にのっとり、県又は市町村が実施する、障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための施策に協力するよう努めるものとする。
第7条(財政上の措置)
知事は、県の財政運営上可能な範囲内において、障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

第2章差別の事案の解決

第1節差別の禁止等
第8条(差別の禁止)
何人も、障害のある人に対し、差別をしてはならない。ただし、不利益取扱いをしないこと又は合理的な配慮に基づく措置を行うことが、社会通念上相当と認められる範囲を超えた人的負担、物的負担又は経済的負担その他の過重な負担になる場合においては、この限りでない。
第9条(虐待の禁止)
何人も、障害のある人に対し、虐待をしてはならない。
第10条(通報)
①  障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス又は同条第17項に規定する相談支援(以下「障害福祉サービス等」という。)に従事する者(以下「障害福祉サービス等従事者」という。)は、障害福祉サービス等を利用する障害のある人について、他の障害福祉サービス等従事者が障害のある人に対する虐待を行った事実があると認めるときは、速やかに、これを関係行政機関に通報するよう努めなければならない。
② 障害福祉サービス等従事者は、前項の規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。
第11条(通報を受けた場合の措置)
県が前条第1項の規定による通報を受けたときは、知事は、障害福祉サービス等の事業の適正な運営を確保することにより、当該通報に係る障害のある人に対する虐待の防止及び当該障害のある人の保護を図るため、障害者自立支援法の規定による権限を適切に行使するものとする。

第2節地域相談員等

第12条(身体障害者相談員)
身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3第2項に規定する身体障害者相談員は、同条第1項に規定する業務の一部として、差別に該当する事案(以下「対象事案」という。)に関する相談に係る業務を行うものとする。
第13条(知的障害者相談員)
知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2第2項に規定する知的障害者相談員は、同条第1項に規定する業務の一部として、対象事案に関する相談に係る業務を行うものとする。
第14条(その他の相談員)
① 知事は、障害のある人に関する相談を受け、又は人権擁護を行う者その他第30条第1項各号に掲げる分野に関し優れた識見を有する者のうち適当と認める者に委託して、対象事案に関する相談に係る業務を行わせることができる。
② 知事は、前項の委託を行うに当たっては、あらかじめ千葉県行政組織条例(昭和33年千葉県条例第31号)に基づき設置された千葉県障害のある人の相談に関する調整委員会(以下「調整委員会」という。)の意見を聴かなければならない。
第15条(業務遂行の原則)
① 前3条に規定する業務を行う相談員(以下「地域相談員」という。)は、対象事案の関係者それぞれの立場を理解し、誠実にその業務を行わなければならない。
② 地域相談員は、この条例に基づき業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その業務を終了した後も同様とする。
第16条(広域専門指導員)
① 知事は、次の各号に掲げる職務を適正かつ確実に行うことができると認められる者を、千葉県行政組織条例第17条第4項に規定する健康福祉センタ〜の所管区域及び保健所を設置する市の区域ごとに、広域専門指導員として委嘱することができる。
1 地域相談員に対し、専門的な見地から業務遂行に必要な技術について指導及び助言を行うこと。
2 対象事案に関する相談事例の調査及び研究に関すること。
3 第22条第2項に規定する調査に関すること。
② 知事は、前項の委嘱を行うに当たっては、あらかじめ調整委員会の意見を聴かなければならない。
第17条(指導及び助言)
① 地域相談員は、対象事案に係る相談について、必要に応じ、広域専門指導員の指導及び助言を求めることができる。
② 広域専門指導員は、前項の求めがあったときは、適切な指導及び助言を行うものとする。
第18条(協力)
地域相談員以外の、障害のある人に関する相談を受け、又は人権擁護を行うものは、知事、地域相談員及び広域専門指導員と連携し、この条例に基づく施策の実施に協力するよう努めるものとする。
第19条(職務遂行の原則)
① 広域専門指導員は、対象事案の関係者それぞれの立場を理解し、誠実にその職務を行わなければならない。
② 広域専門指導員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

第3節解決のための手続

第20条(相談)
① 障害のある人、その保護者又はその関係者は、対象事案があると思うときは、地域相談員に相談することができる。
② 地域相談員は、前項の相談を受けたときは、次の各号に掲げる措置を講じることができる。
1 関係者への必要な説明及び助言並びに関係者間の調整
2 関係行政機関の紹介
3 法律上の支援(民事上の事件に限る。)の制度に関するあっせん
4 関係行政機関への前項の相談に係る事実の通告
5 虐待に該当すると思われる事実の通報
6 次条に規定する助言及びあっせんの申立ての支援
第21条(助言及びあっせんの申立て)
①障害のある人は、対象事案があると思うときは、知事に対し、調整委員会が当該対象事案を解決するために必要な助言又はあっせんを行うべき旨の申立てをすることができる。
② 障害のある人の保護者又は関係者は、前項の申立てをすることができる。ただし、本人の意に反することが明らかであると認められるときは、この限りでない。
③ 前各項の申立ては、その対象事案が次の各号のいずれかに該当する場合は、することができない。
1 行政不服審査法(昭和37年法律第160号)その他の法令により、審査請求その他の不服申立てをすることができる事案であって行政庁の行う処分の取消し、撤廃又は変更を求めるものであること。
2 申立ての原因となる事実のあった日(継続する行為にあっては、その行為の終了した日)から3年を経過しているものであること(その間に申立てをしなかったことにつき正当な理由がある場合を除く。)。
3 現に犯罪の捜査の対象となっているものであること。
第22条(事実の調査)
① 知事は、前条第1項又は第2項の申立てがあったときは、当該申立てに係る事実について調査を行うことができる。この場合において、調査の対象者は、正当な理由がある場合を除き、これに協力しなければならない。
② 知事は、前条第1項又は第2項の申立てについて必要があると認める場合には、広域専門指導員に必要な調査を行わせることができる。
③ 関係行政機関の長は、第1項の規定により調査の協力を求められた場合において、当該調査に協力することが、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他公共の安全と秩序の維持(以下「公共の安全と秩序の維持」という。)に支障を及ぼすおそれがあることにつき相当の理由があると認めるときは、当該調査を拒否することができる。
④ 関係行政機関の長は、第1項の規定による調査に対して、当該調査の対象事案に係る事実が存在しているか否かを答えるだけで、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるときは、当該事実の存否を明らかにしないで、当該調査を拒否することができる。
第23条(助言及びあっせん)
①知事は、第21条第1項又は第2項に規定する申立てがあったときは、調整委員会に対し、助言又はあっせんを行うことの適否について審理を求めるものとする。
② 調整委員会は、前項の助言又はあっせんのために必要があると認めるときは、当該助言又はあっせんに係る障害のある人、事業者その他の関係者に対し、その出席を求めて説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
③ 関係行政機関の長は、前項に規定する出席による説明若しくは意見の陳述又は資料の提出(以下「説明等」という。)を求められた場合において、当該説明等に応じることが、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることにつき相当の理由があると認めるときは、当該説明等を拒否することができる。
④ 関係行政機関の長は、説明等の求めに対して、当該対象事案について事実が存在しているか否かを答えるだけで、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるときは、当該事実の存否を明らかにしないで、当該説明等の求めを拒否することができる。
第24条(勧告等)
① 調整委員会は、前条第1項に規定する助言又はあっせんを行った場合において、差別をしたと認められる者が、正当な理由なく当該助言又はあっせんに従わないときは、知事に対して当該差別を解消するよう勧告することを求めることができる。
② 知事は、前項の求めがあった場合において、差別をしたと認められる者に対して、当該差別を解消するよう勧告することができる。この場合において、知事は、前項の求めを尊重しなければならない。
③ 知事は、正当な理由なく第22条第1項の調査を拒否した者に対して、調査に協力するよう勧告するものとする。
④ 知事は、関係行政機関に対し第2項に規定する勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該行政機関の長に対してその旨を通知しなければならない。この場合において、当該行政機関の長が公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることにつき相当の理由があると認めて通知したときは、知事は、当該勧告をしないものとする。
第25条(意見の聴取)
知事は、前条第2項又は第3項の規定による勧告をする場合には、あらかじめ、期日、場所及び事案の内容を示して、当事者又はその代理人の出頭を求めて、意見の聴取を行わなければならない。ただし、これらの者が正当な理由なく意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行わないで勧告することができる。
第26条(訴訟の援助)
知事は、障害のある人が、差別をしたと認められるものに対して提起する訴訟(民事調停法(昭和26年法律第222号)による調停、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第275条第1項の和解及び労働審判法(平成16年法律第45号)による労働審判手続を含む。以下同じ。)が第23条第1項に規定する助言又はあっせんの審理を行った事案に係るものである場合であって、調整委員会が適当と認めるときは、当該訴訟を提起する者に対し、規則で定めるところにより、当該訴訟に要する費用の貸付けその他の援助をすることができる。
第27条(貸付金の返還等)
前条の規定により訴訟に要する費用の貸付けを受けた者は、当該訴訟が終了したときは、規則で定める日までに、当該貸付金を返還しなければならない。ただし、知事は、災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、相当の期間、貸付金の全部又は一部の返還を猶予することができる。
第28条(秘密の保持)
調整委員会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

第3章推進会議

第29条(設置)
①  県は、障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすため、障害のある人及びその支援を行う者、次条第1項に規定する分野における事業者、障害のある人に関する施策又は人権擁護に関し専門的知識を有する者並びに県の職員からなる会議(以下「推進会議」という。)を組織するものとする。
② 推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が定める。
第30条(分野別会議)
① 推進会議に、次の各号に掲げる分野ごとの会議(以下「分野別会議」という。)を置くものとする。
1 福祉サービス、医療及び情報の提供等の分野
2 商品及びサービスの提供の分野
3 労働者の雇用の分野
4 教育の分野
5 建物等及び公共交通機関並びに不動産の取引の分野
② 分野別会議は、次の各号に掲げる事項に関し協議を行うものとする。
1 前項各号に掲げるそれぞれの分野における障害のある人に対する差別の状況についての共通の認識の醸成に関すること。
2 前項各号に掲げるそれぞれの分野における障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための、構成員によるそれぞれの立場に応じた提案に基づく具体的な取組に関すること。
3 前号に規定する取組の実施の状況に関すること。
4 調整委員会と連携して行う、前項各号に掲げるそれぞれの分野における差別の事例及び差別の解消のための仕組みの分析及び検証に関すること。
③ 分野別会議の構成員は、基本理念にのっとり、相協力して障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための取組の推進に努めなければならない。

第4章 理解を広げるための施策

第31条(表彰)
① 知事は、障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすため、基本理念にのっとり、県民の模範となる行為をしたと認められるものについて、表彰をすることができる。
② 知事は、前項の表彰をするに当たっては、調整委員会の意見を聴かなければならない。
③ 地域相談員及び広域専門指導員は、第1項の行為をしたと認められるものを知事に推薦することができる。
④ 知事は、第1項の表彰をした場合は、その旨を公表するものとする。
第32条(情報の提供等)
知事は、障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための民間の取組について、県民への情報の提供その他の必要な支援をすることができる。

第5章 雑則

第33条(条例の運用上の配慮)
この条例の運用に当たっては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第1項に規定する委員会及び委員の独立性並びに市町村の自主性及び自立性は、十分配慮されなければならない。
第34条(関係行政機関の措置)
関係行政機関は、この条例の趣旨にのっとり、公共の安全と秩序の維持に係る事務の執行に関し、障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第35条(委任)
この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第36条(罰則)
第19条第2項又は第28条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


附則略。
毎日新聞社会部副部長 野沢和弘著「条例のある街 障害のある人もない人も暮らしやすい時代に」(ぶどう社、22007)は必読です。(黒)
by open-to-love | 2007-04-27 22:41 | 障害者差別をなくす条例 | Trackback | Comments(0)