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カテゴリ:精神保健福祉法( 1 )

精神保健福祉法について

精神保健福祉法について

あまりに長いので、歴史的経緯と概略に留めます。(黒)

<西欧>
 18世紀後半-19世紀はじめ
ピネルという人が、フランス革命の頃、精神病者を鉄鎖から解放したことが精神障害者を人間として尊重することの始まりといわれています。

 19世紀後半-20世紀はじめ
ビアーズという、アメリカ人が、1908年に自らの入院体験をもとに精神衛生運動を始めました。これが今日の精神保健福祉の拡がりを作っていったと言われています。 著書として、「わが魂に会うまで」があります。

アメリカでは、1963年、ケネディ教書(精神病及び精神薄弱に関する大統領教書)が発表され、精神障害者らのための積極的な福祉施策がとられるようになりました。

<日本>
 精神病者監護法(明治33年)
精神病者を地方長官の許可を得て、私宅や病院などに監置できるという法律でした。東京帝国大学教授の呉秀三は、全国各地の私宅監置の状況を見て回り、諸外国に比べて精神障害者に置かれた悲惨な様子を「精神病者の私宅監置の実況」としてまとめ、精神医療の改善を訴えました。

 精神病院法(大正8年)
都道府県が精神病院を設置できるという法律でしたが、実際には病院の設置はほとんど進みませんでした。

 精神衛生法(昭和25年)
都道府県の公立の精神病院の設置義務が課せられました。 自傷他害のおそれのある精神障害者の措置入院と保護義務者の同意による同意入院の制度ができました。
私宅監置が廃止されることになりました。

 昭和30−45年
精神病院が大増設されました。(30年4.4万床が15年間で25万床)

 昭和39年 ライシャワー事件
精神障害者の少年により、アメリカ大使のライシャワー氏が傷害を受け、日本の精神医療のあり方が国内外で問題となりました。翌年の精神衛生法一部改正につながりました。

 精神衛生法一部改正(昭和40年)
措置入院制度が強化されました。
通院医療公費負担制度ができて、在宅患者の治療の促進が図られました。
保健所が精神衛生行政の第一線となり、精神衛生センターの設置が始まりました。

 精神保健法(昭和62年)
宇都宮病院事件(入院中の精神病者が看護者によって致死させられる)が起こり、日本の精神医療のあり方が再び世論の批判を浴びることになりました。
入院患者の人権保護の制度を整備することが謳われるようになりました。
社会復帰施設の制度が創設されました。

 精神保健法改正(平成5年)
地域生活援助事業(グループホーム)が法制化されました。
精神障害者社会復帰促進センターが創設されました。

 障害者基本法が成立(平成5年)
精神障害者も障害者として明確に位置づけられることになりました。

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)(平成7年改正)
福祉施策を法体上に位置づけ、目的に「自立と社会経済活動への参加」が加えられました。 精神障害者保健福祉手帳制度が創設されました。
社会復帰施設の4類型、社会適応訓練事業の法定化がされました。
地域精神保健福祉施策の充実、市町村の役割が明記されました。
公費負担制度の保険優先化が決まりました。

その後も、いくつかの精神科医療機関での不祥事が明らかになっています。
精神保健福祉法の充実のために、さらなる改善が必要となってきます。

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正(平成12年改正)
平成5年改正時に規定された施行5年後の見直し規定を踏まえ、精神障害者の人権に配慮しつつその適正な医療及び保護を確保し、精神障害者の社会復帰の一層の推進を図るため、精神保健指定医の職務を適正なものとし、精神医療審査会の機能を強化するとともに、在宅の精神障害者に対する福祉事業を市町村を中心として推進する体制を整備する等の措置が講じられました。その一部を除き、平成12年4月1日から施行されました。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正(平成14年改正)
 平成14年4月1日から、精神障害者の在宅福祉の充実に向け、精神障害者保健福祉手帳・通院医療費公費負担制度等の申請窓口保健所から市町村に変わりました。また新たに精神障害者居宅生活支援事業(ホームヘルプ、ショートステイ、グループホーム)が市町村を実施主体として行われることになりました。そして精神医療審査会の事務、精神障害者保健福祉手帳と通院医療費公費負担の申請に対する決定に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とするもの事務が精神保健福祉センターで行われることになりました。
(高知県精神保健福祉センターのHPより引用)
by open-to-love | 2007-04-28 21:11 | 精神保健福祉法 | Trackback | Comments(0)