精神障害がある当事者、家族、関係者、市民のネットワークを目指して


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カテゴリ:ハーモニー( 5 )

第10回ハーモニーまつり(2012年10月28日)

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とき:2012年10月28日(日曜日)
   10:30〜14:00
ところ:福祉作業所「ハーモニー」

最後のバザーですよ!

大変お世話になりました。
ありがとうございました。
by open-to-love | 2012-10-24 00:10 | ハーモニー | Trackback | Comments(0)
「さわら園」建設募金ご協力のお願い
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by open-to-love | 2012-10-24 00:07 | ハーモニー | Trackback | Comments(0)
ハーモニーだより(2012年10月5日)

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by open-to-love | 2012-10-24 00:05 | ハーモニー | Trackback | Comments(0)
岩手県障害者作業所情報
「はあとワークとともに」
発行:岩手県作業所連絡協議会
発行日:2010年3月19日

 障害者自立支援法廃止と新制度の展望
 ~障害者施策を前進させるチャンス~

   NPO法人福祉作業所ハーモニー
   所 長 城内美徳(社会福祉士)

1.はじめに
 障害者自立支援法は「廃止」を掲げた民主党を中心とした連立政党が政権についたこともあり、2013年までに廃止され、新たな総合福祉法が制定されることになりました。戦後の福祉制度において、法律で制度化されたものが批判を浴び、「手直し」どころか廃止され、新しい制度になることは初めてのことです。そういう点では新たな歴史の1ページを切り開くことになりました。
 新制度にむけた政府の「障がい者制度改革推進会議」(以下「推進会議」)の議論は堵についたばかりですが、今回は自立支援法の廃止の評価と、新たな制度づくりの展望について私見も交えて検討してみます。

2.自立支援法廃止と新制度に向けた動き
 自立支援法が「廃止」される事態になったのは政権交代も大きな要素ですが、障害者当事者、関係者の粘り強い「見直し」、「廃止」を求める願い・運動が大きな役割を果たしたことは間違いありません。
 その点を確認しながら、次に廃止を表明した長妻厚労大臣及び政府が現在、どのようなスタンスで「自立支援法」を評価し、新しい制度に移行しようとしているのか見てみましょう。その点が良く分かるのが1月7日に「自立支援法全国訴訟団」と長妻厚生労働大臣が確認した「基本合意文書」です。この文書には法的拘束力はありませんが、今後の制度を展望する上で重要な見解が含まれています。
 長妻厚生労働大臣は原告団の前で「立法過程において十分な実態調査の実施や障害者の意見を十分踏まえることなく、拙速に制度を施行した」と弁明しながら、「応益負担の導入により障害者、家族、関係者に多大な混乱と悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、障害者とその家族に心から反省の意を表する」として、その立場から「今後の施策の立案に当たる」と真摯な姿勢を示しました。
 また、「基本合意文書」では「速やかに応益負担を廃止する。遅くとも平成25年(2013年)までに自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法を制定する」ことを明記。その基本は「憲法に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものである」ことを明らかにしました。
 また、「合意文書」では新法制定にあたって、国側は介護保険との統合を前提とせず、障害者の生活実態やニーズに十分配慮した上で①利用者負担のあり方②制度の谷間の無い「障害」の範囲③障害者権利条約批准の実現のための国内法整備④障害関係予算の国際的水準に見合う額への増額などを検討する方向が示されています。
 内閣府の「障がい者制度改革推進本部」(本部長:鳩山首相)の下に設置された「制度改革推進会議」(議長:小川榮一日本障害フォーラム代表)での議論が1月から始まっています。この「推進会議」の構成は日本障害フォーラム傘下団体や日本障害者協議会など当事者団体の代表、研究者が大半を占めており、その議論もこれまでのような官僚主導の「初めから結論ありき」ではなく、原点に立ち返った真摯な議論がなされています。その点では世界の水準から大きく立ち遅れた日本の障害者施策の転換を図る大きなチャンスと言っても言い過ぎではありません。

3.新しい「総合福祉法」で何が変わるのか?
 それでは、自立支援法に変わる「総合福祉法」(仮称)で制度がどのように変わるのでしょうか。具体的には「推進会議」の議論の推移を見なければ分かりません。民主党案等から判断すると①発達障害、高次脳機能障害、難病なども「新法」の対称にすることで制度の谷間を解消する②利用者負担は「応益負担」から「応能負担」に戻す。また、自立支援医療についても同様とする③「障害程度区分」による認定方法を改め、障害者のニーズに基づく認定方法に変更する④事業者への日額払いを変更し、月額方式に変更検討-などが考えられます。
 ただし、それで制度改革が終わるわけではありません。政府は「障害者権利条約」の批准を視野に入れた障害者施策全般の改革を掲げており、障害者基本法の改正(権利を明確にした新しい基本法の制定含む)、差別禁止法の制定、抜本的な雇用・就労施策、所得保障(年金引き上げ)なども「推進会議」の重要な議題として方向性を出す予定です。当面、「推進会議」は夏ごろまでに①障害者基本法の改正②差別禁止法③「障害者総合福祉法」の3つの法律の大綱案をまとめる予定です。

4.よりニーズにあった事業体系に
 「自立支援法」廃止を前提とした「推進会議」の目指している方向は、私たちにとっても歓迎できる内容で、今後の動きを注目したいと思いますが、私たちは傍観者ではあってはなりません。これまで現場で地域の障害者の社会参加をめざして奮闘してきた経験や実績をもとに、この機会に「働く場・日中活動」支援のためにどのような制度(事業体系)が望ましいのか考え、提言していく必要があると思います。
 以下は私論になりますが、これまでの就労系・日中活動の事業体系をさらに整理する必要があると考えています。これはイギリスや北欧に共通するモデルですが、①一般就労②社会的就労(工賃+所得保障=保護雇用制度)③デイアクテビィティセンター(最重度・重度者が利用、年金による所得保障)の3事業に分け、それぞれに柔軟性を持たせながら、利用者のニーズに合わせて①と②、②と③の相互利用を可能にすることです。その場合、それを決めるのは障害者本人のニーズであり、「障害程度区分」による振り分けは必要ありません。また、一般就労についてもわが国の障害者雇用関係の法律は、どちらかと言えば事業所に対する法律であり、真に障害者の就労を支援する法律になっていません。その点では一般就労を支える法律=「障害者就労支援法」(仮称)が必要であり「総合福祉法」との2本立てがより効果的です。
 「自立支援法」のもとでは「より働ける社会」を目指しましたが、法定雇用率は引き上げませんでした。重度者のダブルカウントを精査すると実雇用率は1.0%~1.1%でほとんど伸びていません(日本障害者協議会調査)。福祉的就労においても「経済的自立」を目指して工賃倍増計画が打ち出され、どの事業所も書類の山を抱えながら少ない人数、低い報酬で奮闘しています。私は、各事業所の商品開発や販路拡大の涙ぐましい努力に水を差す気持ちは全くありません。障害者が自分の能力に合わせて働くことは、より社会参加につながり、生きがいにもつながると考えています。しかし、「工賃」を引き上げることだけで所得保障が実現できるのでしょうか。
 岩手県出身でデンマーク在住の千葉忠夫氏(バンクミケルセン記念財団理事長)は「デンマークでも作業所の工賃は日本と変わらず1万2千円程度。工賃はお小遣い。所得保障は国の責任」と述べています。やはり、障害者の所得保障は国の責務です。このような主張をすると必ず「その財源を示せ」と反論されそうですが、日本の障害関係予算はGDPとの比較でOECD加盟国の中でも最下位グループで、アメリカ1.3%の半分の0.7%です。(イギリス2.5%、オランダ3.9%、スウェーデン6%)政府が目標としたように予算を国際水準並みにすれば実施は可能です。

5.地域活動支援センターを新制度に組み込み、当面「緊急対策」を!
 最後に、小規模の作業所や地域活動支援センターの今後の方向性について検討してみたいと思います。岩手県内の作業所はすべて法人格を取り、自立支援法の事業体系に移行しています。しかし、個別給付と比べて地域活動支援センターの運営費は大きな格差があります。さらには市町村事業のために自治体間格差も広がってしまいました。今回のチャンスを生かし地域活動支援センターや小規模作業所を、新法での新しい事業体系に組み込ませることがどうしても必要です。そのためには、議論の推移を見ながら、利用者にとって最善のサービス・制度は何か、これまでの経験や実践をもとに提言していく必要があります。また、「自立支援法」が廃止されるといってもまだ3年先です。新しい法律が制定されるまでの間、自立支援法の「特別対策」基金を活用して国の責任で「緊急対策」を実施させる必要があるでしょう。

6.おわりに
 福島みずほ内閣府特命大臣は第1回「推進会議」で「新しい制度に向けた歴史的一歩!」とあいさつしましたが、私たちにとっても大事なチャンスです。しかし、「器」ができただけであって、中身はこれからです。今後、官僚の抵抗や「財源論」による逆流も予想されます。現在、内閣府では障害者制度改革に関わっての意見を募集しています。障害者が安心して暮らせる社会・地域にしていくために、積極的に「意見」を表明し、一刻も早くすばらしい制度をつくり上げていきましょう。
by open-to-love | 2010-04-17 20:05 | ハーモニー | Trackback | Comments(0)
「ハーモニーだより」2010年3月15日(第33号)

発行:NPO法人福祉作業所ハーモニー、北地区障害児親の会
〒020-0114 盛岡市高松3丁目4-54-30
℡・Fax019-662-6004
Eメール m-harmony@opal.ocn.ne.jp
URL http://www.morioka-harmony.net/

●「ウッディプラン」さんのご厚意で薪積みの仕事をスタート ハーモニーの新製品「紙薪」の取り扱いも

 以前の「ハーモニーだより」で紹介した「紙薪」を青年の頑張りのかいもあり、昨年12月より盛岡市三ツ割にある(株)「ウッディプラン盛岡」さんに納品させていただいています。販売をしたところ、瞬く間に完売!好評を得ています。その知らせを聞いたみんなは大喜び!販売の報告を受けてからみんなのやる気もアップしています。また今回の縁で「薪積み」という仕事も頂き、1月から週に2回程数人で出向き訓練も兼ねた作業をしています。取締役の杉本さんは「みんな黙々と頑張っていますよ」と笑顔で話してくれました。
 冬期間、初めての外(倉庫)での作業に不安もありましたが、心配もどこふく風、今では作業をする日を心待ちにしています。「紙薪」のモニターになってくださった方や、(株)「ウッディプラン盛岡」さんには感謝、感謝です。今後も様々なことにチャレンジをし、みんなと充実した日々を送りたいと思います。(H)

●「ふれあい広場」に元気に参加

 昨年から、障害者の販売訓練の一環として市役所の1階ホールで開催されている「ふれあい広場」(作業所販売会)にハーモニーのメンバーも元気に参加しています。
寒さにも負けず、昨年の12月の販売会に続き、3月12日(金)にも参加。この日は市内5ヶ所の事業所の参加でホールは一杯。食品がメインの事業所にくらべると、ハーモニーの集客はいまひとつでしたが、「いらっしゃいませ!コルクボード、刺し子はいかがですか」と市民に呼びかけました。
 販売中に盛岡市の広報の取材を受け、斉藤紀久子さんと一緒に参加した高井里美さんが照れながらも「いい感じです」と答えました。この販売会の様子は盛岡市広報の4月1日号に掲載される予定です。(お楽しみに!)

●歳末助け合い配分金が寄贈される

 2月12日(金)、盛岡市社会福祉協議会で盛岡市の歳末助け合いの配分金の贈呈式が行われました。各団体に交付された配分金は18万円で、城内所長が15団体を代表して市社協の桑島博会長に「市民のご厚意は大変有難い。大切に活用させていただきます」とお礼の言葉を述べました。

●カフェ「カムオン」さん、ハーモニーの商品を店内に

 障害者作業所の作品を展示即売していたアイーナ4Fの喫茶「スタディカフェ」が昨年の秋に閉鎖したことに伴い、新たに製品を置いてくれるところを探していましたが、ハーモニーが時々利用させていただいている高松池口のカフェ「カムオン」さん(写真・左)が店内に商品を置いてくれることになりました。「カムオン」さんは野菜の無人販売でも敷地を提供していただいており、心からご協力に感謝します。

●イオン「黄色いレシート」合計94,700円に

 イオンの「黄色いレシートキャンペーン」の贈呈額(商品)の通知が来ましたが、盛岡南サティは6万円、前潟イオンは34,700円で合計94,700円になりました。イオン各店、及び市民の皆様に心からお礼申し上げます。なお、贈呈式は4月11日(日)の予定です。毎月11日、イオンで買い物の時はご協力をお願いします。

●ポテトクラブ(野菜の産直販売)、全国7位に

 利用者の作業の一環そして工賃引き上げを目的に、ヤマト運輸の子会社と提携している産直野菜(ジャガイモ、タマネギ)の昨年12月の産直販売額が、全国で7位(販売店舗102店中)となりました(2月も全国9位)。ハーモニーの場合は固定客(契約者)が何よりも強みです。これからも契約者を増やし、工賃を引き上げていきましょう。

●自立支援法が廃止に、新法めざしてスタート

 前号で障害者自立支援法が政権交代により長妻厚労相が「廃止」を明言したことを紹介しましたが、いよいよ障害者権利条約の理念に基づく新法に向けた準備がスタートしました。一度導入された制度が、障害者当事者、関係者から強い批判を浴び、「抜本見直し」どころか最終的に廃止され、新しい制度となることは前例のないことです。その点では新たな歴史の1ページを開きました。
 すでに、新制度に向けて「障がい者制度改革推進本部」(本部長:鳩山首相)のもとに「制度改革推進会議」が設置されました。委員は障害者団体・当事者が大半を占め、これまでの審議会のあり方と比べ、大きく様変わりしています。1月から議論は始まっていますが、「障害の定義」、「権利規定」など原点に立ち返った真摯な議論がされています。当面、夏までに①障害者基本法の抜本改正②差別禁止法③「障害者総合福祉法」の大枠が示される予定です。自立支援法に変わる「総合福祉法」では①発達障害、高次脳機能障害、難病も組み入れ制度の谷間を作らない②応益負担を応能負担に変更(低所得者は無料)③「障害程度区分」による認定方法を改め新しい認定方法を検討する④事業者への日額払いを月額払いに変更する-などが予想されます。以上の内容は、私たちが以前から繰り返し主張してきたことであり、障害者の親や関係者が代弁者となってモノを言わない限り、障害者制度は決して改善されません。さらに、障害者権利条約を批准するために、国際的に見ても遅れている国内法や制度を大幅改正しなければなりません。そのためには差別禁止法の制定だけでなく、障害者の雇用・就労施策、所得保障など、障害者のニーズに基づきその制度・事業体系を抜本的に改善していく必要があります。(J)

●佐藤幸さん2月で退職

 この2年間、ハーモニーの指導員として頑張っていただいた佐藤幸さんが、家庭の事情により2月末で退職しました。佐藤さんには主に手芸等で力を発揮していただき、メンバーの日中活動支援でもそのつど適切な支援をしていただきました。都合による退職は残念ですが、この2年間大変お疲れ様でした。

●江苅川優紀さん成人おめでとう!

 昨年、江苅川優紀さんが二十歳になりました。大人の仲間入りです。
おめでとうございます。

●22年度開所・入所式 4月1日(木) カフェ「カムオン」
by open-to-love | 2010-03-24 11:48 | ハーモニー | Trackback | Comments(0)