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カテゴリ:自立支援医療( 1 )

自立支援法による医療費公費負担制度(自立支援医療)

 障害者自立支援法(2006年〜)により、精神科通院医療(今までの精神保健福祉法32条から変更)・更生医療・育成医療は、自立支援法の自立支援医療に変わりました。これにより、障害別の医療費公費負担の手続きが統一されました。また、利用者負担の導入、指定医療機関、指定薬局制度の導入がされました。

自立支援医療(精神通院)
 精神科の病気でクリニックに継続的に通院するようになると、医療費の負担が大きくなります。そこで、公費負担制度として、自立支援医療(精神通院)が、自立支援法の中に位置付けられました。通院医療費は、通常3割の自己負担になっていますが、この制度を使うと、1割の自己負担となりますが、利用者の属する世帯(同じ医療保険に加入している家族)の収入等に応じて、負担軽減のため、負担額の上限が設けられています。
 ただし、自治体によっては、利用者負担(上限)額を助成しているところもあります。自己負担分の助成については、各市町村担当課にお問い合わせ下さい。
 尚、入院医療については、助成の対象ではありません。

対象者
 精神科で治療の対象となる統合失調症・躁うつ病・うつ病・てんかん・認知症等の脳機能障害やアルコール依存症等の薬物関連疾患等で通院治療を要する者。
 これ以外の疾患(神経症や人格障害等)では、3年以上の経験がある精神科医が集中的、継続的な医療を要する(重度かつ継続)と判断した者。(詳しいことは、通院先の医療機関または、市町村担当課にお問い合わせ下さい)。

月額負担額の上限
 一定所得以下
  生活保護=負担0円
  低所得1(市町村民税(均等割)非課税の世帯で、本人の収入が年額80万円以下の方(年金収入も含めます))=負担上限月額2500円
  低所得2(同、年額80万円以上)=負担上限月額5000円
 中間所得層1(市町村民税(所得割)額が合計2万円未満の世帯、「重度かつ継続」に該当する方は負担に上限を設定)=負担月額上限5000円
 中間所得層2(同、合計2万円から20万円未満の世帯、「重度かつ継続」に該当する方は負担に上限を設定)=負担月額上限10000円
 一定所得以上
  市町村民税(所得割)額が合計20万円以上の世帯は、自立支援医療の対象にはなりません。ただし、「重度かつ継続」に該当する方は対象=20000円

「重度かつ継続」となる範囲
 ①認知症などの器質性精神病
 ②アルコール依存症などの薬物関連
 ③統合失調症、妄想性障害などの統合失調症圏の疾患
 ④うつ病、躁うつ病、神経性うつ病などの気分障害(感情障害)
 ⑤てんかん
 ⑥以上の他(神経症や人格障害を除く)の場合、3年以上経験のある精神科医(精神科でなくてもよい)が継続的集中的治療が必要と判断した方
 ⑦疾病にかかわらず医療費が高額で「高額医療費公費負担制度」を1年間に3回以上使っている世帯の方

「世帯」…自立支援医療でいく「世帯」とは、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険(健康保険や国民健康保険など)に加入している家族は同一世帯。異なる医療保険に加入している家族は別世帯となります。

申請
 申請の窓口は、市町村の窓口です。
 「自立支援医療診断書(精神通院)」を医療機関で作成してもらい、これと「自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書」(役場窓口にあります)、「世帯を認定できる書類(健康保険証のコピー)」、「世帯の所得を確認できる書類」(課税・非課税証明書や障害年金等の年金額がわかるもの)と「印鑑」をもって、役所窓口に申請してください。
 「自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書」には、ご本人が利用する医療機関、薬局、訪問看護等の指定をする欄がありますので、記入漏れのないようにしてください。
 障害者手帳と同時に申請する場合には、手帳用の診断書でも申請できますが、手帳の等級を決定してから、改めて自立支援医療の審査をすることになるため、決定までに相当の時間がかかります。
 また、以前の通院医療費公費負担制度(32条)の時のように、年金証書での申請はできなくなりました。

有効期間・更新と医療機関・薬局での取り扱い
 有効期間は、役所で申請を受け付けた日から1年間になります。
 更新は、有効期限の3カ月前から可能です。
 自立支援医療が決定されると、①「自立支援医療受給者証」と②「月別自己負担上限額管理票」が役所より申請者本人に送られてきます。自立支援医療の適用を受けるためには、①は、受診のたびに医療機関・薬局等の窓口に提示する必要があります。②は、一人一人に決定された負担上限額を確認するものですので、支払い額の証明を受けてください。これが、月の限度額に達すると、それ以降の支払いはしなくていいことになっています。

その他
 一度入院して、退院後、再度通院を始めた場合でも、有効期間内であれば、引き続き利用できます。
 通院先や薬局を変更したり、住所や保険が変わった場合は、市町村の窓口等に変更届を出す必要があります。
 手続きや利用についての相談は、通院先の医療機関や市町村の窓口等にご連絡ください。(ぜんかれん号外「精神障害者が使える福祉制度のてびき2007」)

いわゆる黄色い手帳です。どしどし取得しましょう(黒)
by open-to-love | 2007-05-30 00:30 | 自立支援医療 | Trackback | Comments(0)