精神障害がある当事者、家族、関係者、市民のネットワークを目指して


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カテゴリ:『当事者主権』( 2 )

中西 正司・上野 千鶴子著『当事者主権』
(岩波新書、2003年10月)
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 障害者,女性,高齢者,子ども,不登校者,患者など社会的な弱者として「私のことは私が決める」という最も基本的なことを奪われてきた当事者たちが,近年,様々なところで発言し,社会を変革している.障害者自立生活運動を長年行ってきた中西氏と,高齢者・女性の新たなネットワークを提唱している上野氏が,当事者運動の実際,そして可能性を熱く語る。

目次

序章 当事者宣言
 1 当事者主権とは何か
 2 当事者であること
 3 自立支援と自己決定
 4 当事者になる、ということ
 5 当事者運動の合流
 6 専門家主義への対抗
 7 当事者学の発信
 8 「公共性」の組み替え  
     
1章 当事者運動の達成してきたもの  
 1 当事者運動の誕生
 2 自立生活運動の歴史
 3 「自立」とは何か?
 4 自立生活センターの成立
 5 自立生活支援という事業
 6 当事者の自己決定権とコミュニケーション能力
 7 介助制度をどう変えてきたか
 8 自立生活運動の達成してきたもの
 9 新たな課題  
     
2章 介護保険と支援費制度  
 1 介護保険が生まれてきた背景
 2 介護保険の老障一元化をめぐって
 3 支援費制度のスタート
 4 介護保険と支援費制度の違い
 5 育児の社会化をめぐって  
     
3章 当事者ニーズ中心の社会サービス  
 1 属人から属性へ——自分はそのままで変わらないでよい
 2 だれが利用量を決めるか?
 3 だれがサービスを供給するか?
 4 社会参加のための介助サービスをどう認めるか
 5 家族ではなく当事者への支援を  
     
4章 当事者たちがつながるとき  
 1 システムアドボカシー
 2 縦割りから横断的な連携へ
 3 ノウハウの伝達と運動体の統合
 4 組織と連携
 5 適正規模とネットワーク型連携
 6 法人格の功罪
 7 事業体と運動体は分離しない
 8 採算部門は不採算部門に対して必ず優位に立つ  
     
5章 当事者はだれに支援を求めるか  
 1 障害者起業支援
 2 介護保険と市民事業体の創業期支援
 3 政府・企業・NPOの役割分担と競合
 4 規制緩和と品質管理
 5 雇用関係
 6 ダイレクト・ペイメント方式
 7 ケアワーカーの労働条件  
     
6章 当事者が地域を変える
 1 福祉の客体から主体へ、さらに主権者へ
 2 家族介護という「常識」?
 3 施設主義からの解放
 4 精神障害者の医療からの解放
 5 脱医療と介助者の役割
 6 医療領域の限定
 7 サービス利用者とサービス供給者は循環する  
     
7章 当事者の専門性と資格
 1 ヘルパーに資格は必要か
 2 ピアカウンセラーの専門性
 3 資格認定と品質管理——フェミニストカウンセリングの場合
 4 ケアマネジメントか、ケアコンサルタントか
 5 ケアマネジャーの専門性と身分保障
 6 成年後見制度と全人格的マネジメントの危険性
 7 新しい専門性の定義に向けて  
     
8章 当事者学のススメ  
 1 女性運動と女性学
 2 性的マイノリティとレズビアン/ゲイ・スタディーズ
 3 患者学の登場
 4 自助グループの経験
 5 精神障害者の当事者研究
 6 不登校学のススメ
 7 障害学の展開  
     
おわりに 自己消滅系のシステム
あとがき  中西正司 上野千鶴子
当事者運動年表
by open-to-love | 2008-05-03 10:58 | 『当事者主権』 | Trackback | Comments(0)
1章 当事者運動の達成してきたもの
 2 自立生活運動の歴史
日本での障害当事者の運動は、神奈川県で障害児の養育に疲れた母親が、脳性まひのわが子を殺すという事件(1970年)をきっかけに起きた。その母親の減刑嘆願運動が、周囲の人たちや同じような障害児を持つ親などから起こり、世論やマスコミもそれをサポートし、執行猶予つきの判決が出された。
 1970年、それに反対する脳性まひ者たちの団体「青い芝の会」は、障害児を殺した母親は殺人者であると規定し、障害児の人権が守られないのであれば、自分たち成人の障害者の命も人にゆだねられることになる、として裁判所の判決に対して不服を申し立てた。
 72年は同時に、日本のリブこと女性解放運動にとっても、優生保護法改悪阻止の運動のピークとなった年であった。「生む、生まないは女(わたし)の権利」というスローガンを掲げて法案の成立阻止のために闘った女性の運動(のちに優生保護法改悪阻止連絡会を結成)は、中絶を国家や医者のような第三者が禁止したり認めたりすることへの反発から、「自分のからだをとりもどす」女自身の当事者運動だった。
 だが、メディアの子捨て、子殺し報道があいつぐなかで、障害者団体から、「自分たちを殺す気か」と抗議の声があがり、障害者団体と女性団体とが対立するにいたった。
 ここにはふたつの問題が潜在している。ひとつは、女が母親として生きにくい社会は、障害者が当事者として生きにくい社会と重なっているにもかかわらず、差別された当事者どうしが対立しあうという、不幸な構図が成立したことである。
 もうひとつは、たとえ社会的な弱者といえども、文脈によっては被害者から加害者になりうるということ、そしてこの点では親と子どもの利害はかならずしも一致しない、ということである。
 たとえば、障害児を家庭に抱え込んで世話をする母親は、福祉の貧困のしわよせを一手に引き受けてその負担の重さに呻吟してきたが、他方で障害を持った子どもが家から出て自立しようとすることに、もっとも反対するのも母親であるというディレンマが存在した。
 自立生活運動は、家庭からも施設からも、当事者を解放しようとした。この運動は、障害者が地域で介助を受けて暮らすという福祉サービスが提供されるようになる端緒となった。

6章 当事者が地域を変える
2 家族介護という「常識」?
 障害者が地域で暮らすためには、親の負担が当然とされるというのは、これまでの行政の誤った前提であった。民法は親の子に対する扶養義務を規定しているが、これは70歳の親が50歳の子どもの扶養をするような事態を、想定していない。早急に民法改正をして、子が成人したら親の扶養義務はないとすべきだろう。
 ちなみに民法877条にいう親族の扶養義務は、親から子への生活保持義務と、子から親への生活扶助義務とにわけられる。親は子に対しては生活を犠牲にしても扶養の義務があるが、子は親に対して生活を犠牲にしてまで面倒みる必要はない。子世代のなかには、親の介護を負担に感じている人は多い。福祉先進諸国で、高齢者介護の社会化について合意が形成しやすいのは、子世代が親の扶養義務から解放されたがっていることと無関係ではない。
 他方、親の子に対する扶養義務は、これまで家族愛の名のもとで神聖視されてきた。ましてや障害児を生んだら、それは生んだ親の責任であり、どんな犠牲を払ってでも子のために生きるのが親のつとめと思われてきた。通常、その親は当然のように女親とされ、母親は仕事も遊びもあきらめて障害を持った子のために一生をささげ、そのうえ、「この子をおいては死ねない」とばかりに、道連れ心中にまで至る場合があった。
 だが、家族愛の美名のもとに隠されているのは、障害者とその親との利害は、かならずしも一致しない、という事実である。
 親は子どもを監視と管理のもとにおいておきたいかもしれないが、子どもは親の目から解放されたい。親は障害を持った子どもを世間の目にさらしたくないかもしれないが、子どもは自由にはばたきたい。ふつうの親子ならあたりまえの親離れ・子離れが、障害者の家族に限っては、奨励されずにきた。それは障害者の自立援助という社会的な課題を、家族に背負わせ家族に封じ込めることで、障害者の自立を阻んでいる。家族に責任を転嫁することで、行政はみずからの責任にほおかむりしてきたのである。
(中西正司、上野千鶴子「当事者主権」2003年、岩波新書)
by open-to-love | 2007-08-15 18:11 | 『当事者主権』 | Trackback | Comments(0)