精神障害がある当事者、家族、関係者、市民のネットワークを目指して


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カテゴリ:金銭管理・多重債務( 9 )

いわての貧困と自立支援フォーラム
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2011年3月18日10:30〜15:00
盛岡市・プラザおでって

● 基調講演 10:30~12:00

「子どもと貧困~貧困の連鎖への対応と自立支援~」
◆ 講 師  
名寄市立大学 学長  青 木 紀 氏
(前北海道大学教育学部教授)

● パネルディスカッション(研究報告)13:00~15:00

「岩手県における貧困の特徴と自立支援の課題

◆ コーディネーター
岩手県立大学社会福祉学部 宮寺良光

◆ パネリスト
1)被保護者ケース調査報告
岩手県立大学社会福祉学部 宮寺良光
岩手県沿岸広域振興局宮古環境保健福祉センター 鈴木匡明
岩手県商工労働観光部雇用対策・労働室 小原拓史
2)事例研究報告
岩手県立大学社会福祉学部 櫻幸恵
盛岡市福祉事務所生活福祉課 大志田進
岩手県県北広域振興局二戸保健福祉センター 村山繁
3)自立支援体制・システムの課題に関する視察調査報告
岩手県県北広域振興局二戸保健福祉環境センター 昆秀博
岩手県盛岡広域振興局保健福祉環境部 鈴木洋幸

◆ コメンテーター
岩手県立大学社会福祉学部 佐藤嘉夫

■主催:岩手県立大学社会福祉学部(貧困と自立支援に関する研究会)
岩手県保健福祉部地域福祉課
■場所:プラザおでって3階「おでってホール」(盛岡市中野橋通1-1-10 ℡:019-604-3300)
■参加費:無料
■お問合せ先:
岩手県立大学社会福祉学部実習教育開発室 櫻
℡:019-694-2436 
Fax:019-694-2433
岩手県保健福祉部地域福祉課指導生保担当 門脇
℡:019-629-5425 
Fax:019-629-5429 
by open-to-love | 2011-03-08 20:11 | 金銭管理・多重債務 | Trackback(1) | Comments(0)
盛岡市消費生活センター出前講座のご案内

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by open-to-love | 2009-03-18 15:18 | 金銭管理・多重債務 | Trackback | Comments(0)
ご存じですか成年後見制度 成年後見登記(法務省民事局)
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(岩家連2008年度秋季当事者支援研修会配付資料)
by open-to-love | 2008-11-08 16:59 | 金銭管理・多重債務 | Trackback | Comments(0)
盛岡市消費生活センターからのお知らせ

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(岩家連2008年度秋季当事者支援研修会配付資料)
by open-to-love | 2008-11-08 10:41 | 金銭管理・多重債務 | Trackback | Comments(0)

盛岡市消費生活センター

盛岡市消費生活センターのご案内
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※ちょっと曲がってしまってすいません。(黒)
by open-to-love | 2008-09-03 15:55 | 金銭管理・多重債務 | Trackback | Comments(0)
多重債務者相談強化キャンペーン(岩手県)

多重債務者対象の無料法律相談会を実施!
同時に、希望者には、心の健康相談も実施!!

日時:平成20年9月12日(金)10時〜15時
会場:岩手県立県民生活センター(盛岡市中央通3―10―2)
相談:岩手弁護士会の弁護士及び岩手県司法書士会の司法書士が無料で相談に応じます。

《相談方法》
○面接相談 事前に県民生活センターに電話予約 019―624―2209
 ※当日、予約無しで来所された方にも、可能な限り対応します。
○電話相談 臨時専用電話 019―622―4560(1日間限り)
 ※面接相談に二の足を踏んでいる方は、電話でご相談ください。

新たな取り組みとして、保健師等による心の健康相談も行います。
心の問題も抱えている方は、多重債務相談を受けた後、相談してみてはいかがですか。
(ギャンブル依存やアルコール依存等の心の健康相談に保健師等が応じます)

【お知らせ】県では、平成20年4月から、岩手弁護士会と協力して、年間360回、多重債務者弁護士無料相談を実施中です。日程・会場等については、県のホームページをご覧下さい。
by open-to-love | 2008-08-30 21:40 | 金銭管理・多重債務 | Trackback | Comments(0)
知っておきたい精神保健福祉の動き

■障害者の消費トラブル防止!

 2008年3月18日に、内閣府国民生活局の「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」が開かれ、当会(全福連)も委員として参加しました。100万円もの布団を訪問販売で買ってしまうとか、ネットで限りなく買い物をしてしまうなど、当事者の消費トラブルが増えています。そこで、悪徳商法の新たな手口や対処の方法などの情報提供を行う「高齢障害者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」が設置され、消費者トラブル防止が図られています。民生委員や周りの見守りの方が情報を迅速にキャッチし、注意喚起を行い、トラブルの予防、早期発見、拡大防止に向けて活動することが確認されました。

■精神障がい者の利用が増えている地域福祉権利擁護事業

 この事業は市町村の社会福祉協議会が窓口ですが、2月27日、全国的な動向を見る検討会が全国社会福祉協議会で行われ、当会からも参加しました。
 金銭面で不安がある方の通帳預かりや銀行引き出しなどを援助してくれるこのシステムは、精神障がい者の利用(全国で4600人)が年々増えています。入所・入所中から社会福祉協議会の職員(専門員など)が金銭管理の面での支援を含め、アパートやグループホームなどへ退院・退所し、地域の生活に慣れていく過程を支えている事例が見られはじめています。
 この事業の発展の鍵は、各市町村の財政的裏付けにあります。
(全福連『みんなねっと』13号 2008年5月)

 ※さて。6月4日にもりおか心のクリニックで開催されます第5回ハートネット例会ですが、最後のコーナー「みなさんから一言」の4人目に、盛岡市消費生活センターの吉田直美さんが登場します。もしかして、盛岡における「高齢障害者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」の先駆けになっちゃったりして。(黒)
by open-to-love | 2008-05-26 21:30 | 金銭管理・多重債務 | Trackback | Comments(0)
地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の違いとその特徴ーお金の使いすぎや相続など、金銭が絡んだときどうしたら?
(順天堂大学スポーツ健康科学部 岩崎香)

 金銭にかかわる問題は生活に直接結びついているので、浪費がある場合や、これまで自己管理の経験がない場合などは、将来ひとり暮らしになることを考えると、不安を覚える方も多いでしょう。そこで、金銭や財産にかかわるサービスについてお考えになるわけですが、どの制度を利用するのかは、ご本人の判断能力や契約能力、管理する財産の内容によっても異なってきます。

地域福祉権利擁護事業って?

 地域権利福祉用語事業は福祉サービスの利用や、日常の金銭や貴重品の管理に不安がある人のための制度です。利用料(生活保護の人は無料)はかかりますが、通帳などを管理してくれ、銀行への同行なども行ってくれます。しかし、事業の利用に関しては、ご本人との「契約」が前提となりますから、納得した上でないとサービス利用ができないわけです。

■活用事例■

 Aさんは同居していた母親を亡くし、一人暮らしとなりました。保健師がヘルパーの利用を勧め、生活そのものはどうにかできるのですが、お金を自分で管理した経験がありません。兄弟もいないため、相続手続きでは親せきが随分力を貸してくれました。しかし、日常的にかかわることは難しい状況です。そんなAさんの不安を知った病院のワーカーが、地域福祉権利擁護事業の利用を勧め、現在、貴重品の保管、週1回の銀行での現金の払い戻しを支援してもらっています。いずれはAさん自身が管理できることを目指して利用しています。

 一方、地域権利福祉用語事業では、貴重品の預かりはできても、財産に関わる事務などを代行することができません。ですので、財産のある方で、ある程度判断する能力がある場合などでは、弁護士や司法書士と個人的な委任契約をされている方もいます。

今はいいけど,将来が不安な場合は…任意後見制度

 また、今は大丈夫だけれども、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ後見してもらう人(任意後見受任者)を決めておく「任意後見制度」というのもあります。これは、公証人役場に出向いて、選択した法律行為に関して、自分が選んだ人に代理権を与える「公正証書」を作成することになります。四親等内の親族や任意後見受任者、あるいは、ご本人等が後見の開始を家庭裁判所に申し立て、任意後見監督人が選任された時点から効力が発揮されることになります。この制度は、ご家族が認知症などになった場合に備えて、ご自分の財産管理を託すということで、活用される場合もあります。

成年後見制度って?

 現状でご本人の判断応力に不安があって、制度の活用を望まれる場合には、成年後見制度を利用することになります。成年後見制度には補助、保佐、後見という3つの種類があり、四親等内の親族などの申し立てによって、家庭裁判所が類型を決定することになります。
 判断能力が不十分ではあるものの比較的軽度の方は「補助」ということで、「補助人」が選任され、申し立てにより選択した法律行為について、審判によって代理権、同意権、取り消し権などが与えられることになります。しかし、本人の申し立てまたは同意が条件となります。
 「保佐」は、判断能力が著しく不十分な人を対象とするもので、単なる浪費は該当しません。「保佐人」が選任され、民法に定められた財産にかかわる重要な法律行為に取り消し権を付与した上で、申し立てにより選択した「特定の法律行為」について代理権を与えることができます。しかし、代理権については、本人の申し立てまたは、同意が必要です。
 「後見」は判断能力を欠いている人を対象とするもので、「後見人」が選任され、日常の買物などを除いたすべての法律行為に代理権・取り消し権が与えられます。本人の同意は条件とされておらず、審判がおりれば選挙権もなくなります。

身内のいない人の申し立てや成年後見人は?

 成年後見制度の利用に関する申し立ては、通常四親等内の親族などが行うことになっており、身内のいない人に関しては、市町村長の申し立てという場合もあります。また、成年後見人として選任される人も親族が圧倒的に多数を占めていますが、近年では、弁護士、司法書士、社会福祉士などの第三者後見人といわれる専門職が選任される場合も増加しています(社団法人精神保健福祉士協会も今年度から養成するモデル研修を開始しています)。

成年後見人にはどこまで何をしてもらえるのですか?

 ご家族からよくご相談を受けるのは、どこまで面倒を見てもらえるかということですが、成年後見制度等の職務は、財産管理と身上監護です。財産にかかわる事柄には関与しますし、暮らしに支障がないように配慮する義務はありますが、ご家族のように同居しているわけではありませんし、日常の生活にかかわる買い物などには本人の自己決定が認められていますので、「痒いところに手が届く」というわけにはいかないのが現状です。ヘルパー派遣や施設入所などの契約が行いますが、直接日常生活に関するサービスを提供することは職務の範囲には含まれていません。成年後見制度は決して万能ではないのです。

財産のない人はどうなりますか?

 一方、現在の日本社会では、身内もおらず、財産もない高齢者や障害者の福祉サービスの契約などが問題になっています。そこで、先ほども書きましたが、市町村長の申し立てという形で専門職などの成年後見人等が選任されることになります。しかし、問題になるのは、申し立て費用(10万円前後)やその後継続して必要となる後見人等への報酬です。報酬は家庭裁判所が決定し、本人の資産から支払うことになっていますが、資産のない人が制度を活用する上で、公的な保障が十分になされていません。サービスが「契約」によって行われるようになり、判断能力がなくなった状況では、法律的に代理契約をしてくれる人がどうしても必要になります。お金のある人もない人も安心して福祉サービスを受けられるよう、制度の充実を訴えていくことも今後の重要な課題なのです。
(全福連『みんなねっと』12号 2008年4月 特集「お金の管理」)
by open-to-love | 2008-05-25 09:02 | 金銭管理・多重債務 | Trackback | Comments(0)
家族のための相談コーナー テーマ「お金の管理」

家族だけではできない金銭問題への対応は?
回答者 『みんなねっと』編集委員 高村裕子

浪費を何とかしたい

Q.36歳の長女のことで相談があるのですが。
A.はいどうぞ。どのようなことですか。
Q.統合失調症で通院して10年ほど経ちますが、あまり状態が良くなっていないように思います。
A.そうですか。それは娘さんもご家族もご苦労されているようですね。具体的には、どのようなことからそう思われるのですか。
Q.一番困っているのは、お金の使い方が荒いことです。特に病状が悪いときがひどくて、街でセールスの人に声を掛けられただけで高額なエステの契約をしてきたり、いくつも高い化粧品を買ってしまうんです。部屋には封を開けていないものもあったりします。しかも、本人が勝手にカードで支払ったり、分割でローンを組んだりしているので、結局家族は請求書が自宅に届いて初めて、娘がいろんなものを買っていることに気づく始末で…。
A.それは困りましたね。化粧品などを買うお金は、娘さん自身の貯金などから出しているのですか。
Q.障害年金を受給しているのですが、それで支払いきれる金額ではないので、結局は主人が支払ってしまうんです。世間体をどうしても考えてしまうようで。主人自身も娘の病気を理解していなくて、わがままぐらいにしか思っていないんです。でも私としては主人にも娘の病気を理解してほしいと思っているのですが…。
A.娘さんのご病気への理解については、ご主人と少し温度差があるようですね。それに、ご主人の行動は、少しずつでも浪費について自覚していってほしい娘さんのためにもなっていないようですね。
Q.私としては、本人自身が自覚してやめてくれるのが一番いいのですが、病状が不安定になると浪費がひどくなるようで、行きつ戻りつといったところです。
A.そうでしたか。どうしても統合失調症は病状に波があるので、回復に向かわれていても、日々の生活ではいろいろな問題が出てきますよね。ですが、将来のことを考えても、お金の使い方については何とかしたいところですね。例えば通信販売などでは、クーリングオフ制度で返品することも可能だと思います。ただ、日常生活全般として考えてみると、娘さん自身で思うように金銭管理ができないようであれば、ある程度管理することができる信頼の持てる人がいると安心かもしれませんね。
Q.私もそう思っています。結局主人が支払ってしまうので、本人は無駄遣いしていることに気がつかないんです。それに、働いていて収入があるわけではありませんから、先行きを考えると、このままでは私たち家族も生活ができなくなってしまいます。
A.娘さんも今はご両親と生活しているので経済的なことを心配していないかもしれませんが、将来自立して生活するようになったときのことを考えていくことは重要なことですね。
Q.そうなんです。何かいい方法はないでしょうか。

本人に代って管理してくれる福祉制度

A.そうですね。例えば、社会福祉協議会というところで、「地域福祉権利擁護事業」という制度をおこなっています。この制度は、本人が金銭の管理をすることが難しい場合に、本人に代わって管理をしてくれます。専門の職員が対応してくれますから、一度相談してみるのもいいかもしれませんね。
Q.そういう制度があるんですね。早速相談してみたいと思います。

病気の娘にも遺産を残したい

Q.それと、うちには病気の長女と次女の二人の子どもがいるのですが、将来、わずかでも子どもたちに遺産を残してあげたいと思っておりまして…。でも、次女は「お姉ちゃんは遺産を残してもすぐに全部使っちゃうよ」と言って反対していますし、私も長女が遺産を相続した場合に、自分で管理することは難しいと思っています。
A.なるほど。お母さんとしては、現在の金銭管理と、将来遺産を相続した場合の財産管理の両方を、娘さんに代わってやってくれる人がいないだろうか、と考えているんですね。
Q.はい。親としては病気になっただけでも娘は苦労していると思いますし、やはり子どもには平等に残してやりたいと思うんです。
 でも、相続というと、税金がかかったりしますし、長女ではそういった手続きなどは難しいのではないかと思います。かといって、次女に長女の分もお願いして手続きなどをやってもらうというのも、次女の負担になってしまいますし…。こういった相談に関することでも、先ほどおっしゃった「地域福祉権利擁護事業」を利用することはできるのでしょうか。

法律的なことは「成年後見制度」

A.いえ、「地域福祉権利擁護事業」は、あくまで日常生活レベルでの金銭管理などに対するサービスであって、相続などの法律的な手続きについてはおこなっていません。このような法律的なことについては、「成年後見制度」という制度を利用することができます。この「成年後見制度」というのは、ご相談のような相続のことはもちろん、不動産などの財産管理を本人に代って成年後見人がしてくれる制度です。財産管理に限らず、施設に入居する際の契約など、法律的な行為を中心におこなってくれる制度になっています。
Q.少し安心することができました。

まずは情報収集から

A.利用には、さまざまな諸手続きも必要になってきます。まずは、行政機関の窓口や無料の法律相談(法テラスなど)を利用して情報を集めておくことから始めてはいかがでしょうか。お母さんを通して家族以外の人と娘さんがつながることができて、娘さんの将来にも安心が持てるようになるといいですね。
(全福連『みんなねっと』 特集「お金の管理」)
by open-to-love | 2008-05-25 01:05 | 金銭管理・多重債務 | Trackback | Comments(0)