精神障害がある当事者、家族、関係者、市民のネットワークを目指して


by open-to-love
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31

カテゴリ:雇用・労災保険制度( 2 )

労災保険制度(労働者災害補償保険制度)
 労働者が業務中や通勤途中に負傷・死亡した場合、労働者やその遺族のために、業務災害、通勤災害などについて必要な給付を行う制度です。雇用保険と同様に基本的に労働者を雇用している事業所は強制的に適用(加入)となります。
 窓口は労働基準監督署です。保険給付手続きは事業所や病院等と相談しながら、請求することとなります。負傷や疾病等の状況によって、保険給付の種類は以下のようにさまざまです。

○療養(補償)制度
 業務・通勤途上による負傷や疾病により療養を必要とするとき支給されるものです。治療費・入院料・移送費など通常療養のために必要なものが含まれており、労災病院や指定医療機関等で無料で治療を受けられる「現物給付」と指定医療機関等以外での療養にかかった費用の支給をうける「現物給付」とがあります。
 治療費・入院費・移送費等通常医療のために必要なものが給付対象となり、給付期間は、傷病が治癒するまでとなっています。

通常療養:一般に治療効果の認められていない特殊な治療や、傷病の程度から必要がないと認められる付添看護師を雇った場合は支給されない。

治癒:傷や病気の症状が安定し、症状が固定している(医学上、一般的に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなったとき)ことをいう。病気の場合とは、急性症状がなくなり、慢性症状は持続しても医療効果が期待できないと判断された場合のことをさす。したがって、もとの状態に回復した場合のみを治癒というわけではない。

○休業(補償)給付
 業務・通勤途中の負傷や疾病による療養のために労働することができず、賃金を受け取ることのできない期間が4日以上に及ぶとき、その第4日目から支給されます。原則として1年半を限度として、休業1日につき、給付基礎日額の60%が支給されます。

○傷病(補償)年金
 療養開始後1年6カ月を経過しても負傷や疾病が治癒しない場合や、負傷等による障害の程度が疾病等級(第1〜第3級)に該当する場合は、等級に応じて傷病(補償)年金・傷病特別年金(一時金)・疾病特別年金が支給されます。傷病(補償)年金の支給額は傷病等級に応じて、給付基礎日額の313日分(第1級)、277日分(第2級)、245日分(第3級)です。

 ▽休業給付から傷病年金への移行
 療養開始後1年6カ月を経過しても傷病が治っていないときにはその状態等に関する届けを提出することになっています。そこで傷病年金の支給決定が労働基準監督所長によってなされ、この場合に休業給付は支給されなくなります(療養給付は引き続き支給される)。なお、1年6カ月経過しても傷病年金の支給要件を満たしていない場合は、毎年1月分の休業給付の請求時に報告書をあわせて提出しなければなりません。

○障害(補償)給付
 業務・通勤途上の負傷や疾病が治癒したとき、一定の障害が残った場合に、その残存障害の障害等級表(第1〜14級)障害程度に応じて支給されます。
 支給額は、障害等級1〜7級に該当する場合には、障害(補償)年金が給付基礎日額の313日分〜131日分、障害等級8〜14級に該当する場合には障害特別支給金(一時金)が給付基礎日額の503日分〜56日分が支給されます。
 その他、障害(補償)一時金・障害特別年金・障害特別一時金が障害等級に応じて支給されます。

○その他
 障害(補償)年金または傷病(補償)年金の第1級または2級(神経系統機能および胸腹部臓器機能障害の者)であって現に介護を受けているときに支給される介護給付や、労働者が労災により死亡したときその遺族に対して支給される遺族給付・葬祭給付、また、二次健康診断等給付などがあります。

(全家連『精神障害者が使える福祉制度の手引き2007』2007年3月15日発行)
by open-to-love | 2008-04-18 20:27 | 雇用・労災保険制度 | Trackback | Comments(0)

雇用保険制度

雇用保険制度

 雇用保険制度は、労働者が失業した場合、労働者の生活の安定を図るとともに再就職を促進するために必要な給付を行う制度です。政府が管理・運営し、農林水産業などの一部の事業、公務員、船員保険加入者をのぞき、1人でも労働者を雇用している事業所は強制的に適用(加入しなければならない)となります。
 加入・給付とともに手続きの窓口は公共職業安定所です。給付の種類は離職後に受けるものだけではなくさまざまで、以下のとおりです。

○給付の種類
 ▽求職者給付
  □基本手当:雇用保険の基礎となる手当です。原則として離職前6カ月間に支払われた賃金の日額の5〜8割が基本手当日額として、支給日には28日分支払われます。支給される額は、勤めていた期間や失業時の年齢・離職理由等によって90日〜360日分とさまざまです。支給期間は原則として1年以内となっています。

  □傷病手当:雇用保険受給期間中に病気やけがなどで、15日以上職業に就くことのできないときは、基本手当に代わり同額の傷病手当が支給されます。


  □その他の手当:基本手当受給期間中に、職業訓練などの受講を職業安定所より指示された場合には、「技能習得手当(訓練費+交通費)」が基本手当に加算されて支給されます。

 ▽その他の給付
  □就業促進手当:これまでの「再就職手当」と「常用就職支度金」が統合されて、2003(平成15)年5月から新たに就業促進手当が設けられました。この手当には、以下の3種類の手当があります。それぞれに給付の際に求職者給付の残日数等要件があります。
 ①「就業手当」早期の再就職を促進するためのもので常用雇用の見込み期間が1年以内
 ②「再就職手当」早期の再就職を促進するためのもので、常用雇用の見込みが1年以上
 ③「常用就職支度手当」障害者や45歳以上の就職の困難な方の常用雇用の促進のためのもの
 常用雇用とは、期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者として雇用された場合をいいます。

  □教育訓練給付:働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職を促進するためのもの。一定の条件を満たす在職者や離職者に厚生労働大臣の指定する教育訓練を修了した場合に受講料の40%(上限20万円)が支給されます。ただし、雇用保険の加入期間が3年以上5年未満の場合、受講料の20%(上限10万円)となります。

  □雇用継続給付:職業生活の円滑な継続を援助するためのもので、「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」があります。なお、この給付は、事業主が給付の手続きを行います。

○求職者給付の要件
 原則として、離職の日以前の1年間に被保険者としての期間(雇用保険料を納めている期間)が6カ月以上あり、再就職に対して積極的な意思と能力があることとしています。
 雇用保険受給中に就職して収入を得た場合はすみやかに職業安定所に届け出なければなりません。届け出なかった場合は不正受給として罰せられ、雇用保険の返還を求められます。

○給付の手続き

□失業□退職した会社から離職票をもらう
 ↓
□求職登録□離職票・求職票を職業安定所に提出
 ↓
□受給資格決定□
 ↓
□支給開始□退職理由が「事業主都合(定年、倒産、解雇等)」
 ↓      =「待機7日間」の後、開始
 ↓    退職理由が「自己都合」の場合
 ↓      =「待機7日間」および給付制限期間3カ月後、開始   
 ↓
□認定日□失業状態にあることの確認のため4週間毎に職業安定所に行く

□職業相談□職業紹介□
 ↓
□再就職□

○給付期間の延長
 基本手当受給期間中、出産・育児・疾病・負傷などの理由で働けない状態が30日以上ある場合は、その日数分だけ受給期間を延長することができます。延長できる期間は最大限3年間です。

(全家連『精神障害者が使える福祉制度の手引き2007』2007年3月15日発行)
by open-to-love | 2008-04-18 20:20 | 雇用・労災保険制度 | Trackback | Comments(0)