精神障害がある当事者、家族、関係者、市民のネットワークを目指して


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カテゴリ:障害者手帳( 5 )

平成20年4月から精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方にもタクシー料金を助成します

 盛岡市では、市内にお住まいの重度障害者の方に福祉タクシー券を交付して、タクシー料金の助成を行っておりますが、平成20年度からは、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方も助成の対象になります。
 つきましては、福祉タクシー券の交付を希望される場合は、下記をご確認のうえ手続き窓口までお越しください。代理の方でも手続きできます。

〈対象となる方は〉…全ての★マークの条件を満たしている必要があります
★盛岡市にお住まいで、以下のいずれかの障害者手帳が交付されている方
 ○身体障害者手帳 1級
 ○視覚・下肢・体幹の障害を含む身体障害者手帳 2級
 ○療育手帳 A・B
 ○精神障害者保健福祉手帳 1級
★自動車税・軽自動車税の減免を受けていない方
★福祉施設等に入所(入寮)していない方
〈必要書類等は〉
 ○身体障害者手帳、療育手帳 又は 精神障害者保健福祉手帳
 ○印鑑(認印でかまいません)
〈手続窓口は〉…
 ■障害福祉課(盛岡市役所本館5階)
 ■都南総合支所 税務福祉係
 ■玉山総合支所 健康福祉係
受け付け日時:4月1日以降の月曜日から金曜日(祝日を除く)8:30〜17:30

―−−盛岡市の福祉タクシー券とは―−−
○盛岡市が発行するタクシーの助成券で、額面520円の券を最大で24枚交付します。
○タクシー券は、市と契約した事業者のタクシーに乗車した際に、520円(520円未満の料金であるときは、その料金の額)の金券として使用できます。1度の乗車で何枚ご利用いただいてもかまいません。
○毎年度4月1日以降、窓口で交付しています。お一人あたり1年度で1回のみ交付し、使い切ったり、紛失や盗難があっても再発行しません。
○その年度に発行したタクシー券は、年度末まで使用できます(20年度のタクシー券は、21年3月31日まで使用できます。それより後は使用できません)。
○本人がタクシーに乗車しているときのみ使用できます。本人が乗車していない場合は無効です。また、他人に譲渡することを禁じます。

〈お問い合わせ先は〉
盛岡市障害福祉課 〒020−8530 盛岡市内丸12−2
電話:019−651−4111(代表)
ファックス:019−625−2589
by open-to-love | 2008-04-21 00:21 | 障害者手帳 | Trackback | Comments(0)
税の優遇措置(税金の控除など)

 障害者手帳(精神保健福祉手帳)により、税金の優遇措置(控除・減免・非課税)を受けることができます。手帳による税金の優遇措置を受ける場合には、障害者手帳の有効期限に充分注意しなければなりません。

○所得税の障害者控除
 所得税の障害者控除は、納税者本人が障害者手帳を交付されている場合、また配偶者控除・扶養控除の対象となる親族が障害者手帳を交付されている場合に受けることができます。
 この際、当該年の12月31日に障害者手帳の有効期限があることが必要です。年の途中で新規に手帳の交付を受けた場合でも、12月31日が、手帳の有効期限内であれば控除を受けることができます。逆に、12月30日までに手帳の有効期限が切れ、更新の手続きをおこなっていなければ、控除を受けることはできません。なお、手帳の所持者が年の途中で死亡した場合は、その死亡の日が手帳の有効期限内にあれば控除を受けることができます。

 □所得税の障害者控除□
 障害者手帳1級:所得金額から40万円が控除されます。また、1級の方と同居している場合には、配偶者控除・扶養控除にそれぞれ35万円が加算されます。
 障害者手帳2級・3級:所得金額から27万円が控除されます。

 ▽窓口
 確定申告の場合は、翌年3月15日までに税務署に申告します。給与所得者の場合は、勤務先の給与担当者に申告してください。

○住民税の障害者控除
 住民税とは、都道府県民税・市町村民税を指します。障害者手帳の交付を受けている本人が納税者本人、または納税者の控除対象配偶者・扶養親族である場合、障害者控除が受けられます。住民税の障害者控除は、1月1日に手帳の有効期限があることが必要です。
 なお、前年度所得額が125万円以下の障害者は非課税の扱いになります。

 □住民税の障害者控除□
 障害者手帳1級:所得金額から30万円が控除されます。また、1級の方と同居している場合には、配偶者控除・扶養控除にそれぞれ23万円が加算されます。
 障害者手帳2・3級:所得金額から26万円が控除されます。

 ▽窓口
 確定申告をした場合や、給与所得者の場合で、所得税の障害者控除を受けた方には、特に手続きは必要ありません。
 住民税については、区・市役所または町村役場の課税担当課が窓口になります。

○相続税の障害者控除
 相続により財産を取得した相続人が、障害者手帳の交付を受けている場合に、障害者控除を受けることができます。被相続人の死亡後6カ月以内に税務署に申告してください。
 □相続税の障害者控除□
 障害者手帳1級:70歳に達するまでの年数×12万円
 障害者手帳2・3級:70歳に達するまでの年数×6万円

○贈与税の非課税
 1級の障害者手帳の交付を受けている方に親族等が贈与する場合、信託銀行との間で「特別障害者扶養信託」契約を結べば、贈与額のうち6000万円までは非課税になります。
 「特別障害者扶養信託」契約とは、信託された財産を信託銀行が管理・運営し、障害者の生活費や医療費などに必要な経費を本人に定期的に支払う内容の契約です。たとえば、土地建物の場合、その財産の名義は、信託銀行になります。この場合、信託銀行に、財産の管理・運営について一定の手数料を支払う必要がありますので、贈与額が少額の場合にはメリットが得られません。また、長期間にわたる内容の契約だけに、成年後見制度などの利用もあわせて検討する必要があります。たとえば、信託された財産である建物に本人が居住している場合、建物が老朽化したときに、他の場所に引っ越すのかどうするのか、などの問題が生じてくるからです。
 この非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に、「障害者非課税信託申告書」を、信託銀行を通じて税務署長に提出しなければなりません。

○自動車税・軽自動車税・自動車取得税の減免
 1級の障害者手帳の交付を受けている方で、手帳に通院医療費の受給者番号が記載されている方に限り(1級の方が入院している場合は対象になりません)、本人または生計を一にする方(障害者と同居し、生活を共にしている方)が所有する自動車についての自動車税・軽自動車税・自動車所得税の減免を受けることができます。
 また一度減免された自動車を引き続き減免しようとする場合には、翌年度以降の減免申請は必要ありません。なお、精神障害者の場合には、家族が本人のために運転(家族運転)する場合のみ減免を受けることができます。また一度減免の手続きを行えば、障害の状況に変化があった場合や車を買い換えた場合を除き、手帳の更新の際にも手続きをおこなう必要はありません。

 ▽減免の対象となる自動車
 障害者手帳の交付を受けた方の通院・通学・通所または通勤(生業)に使用される自動車(1人につき、1台に限られる)について、次の表の要件を満たす場合、税金の減免を受けることができます。

所有(取得)者→障害者の場合
 運転者:生計を一にする方  状況:同一生計

所有(取得)者→生計を一にする方
 運転者:生計を一にする方  状況:同一生計

所有(取得)者→障害者(障害者のみで構成される世帯に限る)
 運転者:障害者を常時介護する方  状況:常時介護

 「同一生計の場合における、生計を一にする方」とは、原則として障害者と同居し、生活を共にしている方で、保健所長から同一生計の証明を受ける方のことをいいます。ただし、別居であっても同一生計と認められる場合があります。くわしくは保健所で相談してください。
 「障害者を常時介護する方」とは、減免の対象となる障害者のみで構成される世帯の障害者が所有(取得)する自動車を、継続して(少なくとも1年以上の間)日常的に運転しているか、または運転する見込みのある方で、保健所から常時介護する事実の証明を受けた方のことをいいます。なお、税金の減免を受ける自動車は、個人名義の自家用車に限られます。法人名義、事業用及びリース車は、減免の対象となりません。

個人名義:障害者またはその方と生計を一にする方が所有者。ただし、所有権留保付割賦販売契約(ローン等)で購入した場合には、障害者またはその方と生計を一にする方が所有者。

 ▽申請窓口
 減免を受けようとする場合には、保健所で同一生計証明書または常時介護証明書の交付を受ける必要がありますので、まずは保健所に相談してみてください。
 なお申請窓口は、自動車の場合には自動車税事務所または県税事務所、軽自動車の場合には、市町村の担当課が窓口になります。

 ▽申請に必要な書類
 障害者手帳、運転者の運転免許証、自動車車検証(車検証)、納税通知書または自動車税・自動車取得税申告(報告)書、同一生計証明書または常時介護証明書

 ▽申請期限
従来から使用している自動車:納税通知書に記載された納期限(通常5月31日)
年度途中で取得した自動車:登録の日から30日以内
県外から転入した自動車:登録の日から30日以内
買い換えにより取得した自動車:登録の日から30日以内
(中古の自動車でも対象になります。詳細は自動車税事務所にお問い合わせ下さい)

 ▽届け出が必要な場合
 税金の減免の理由がなくなった場合や、減免の要件を満たさなくなった場合、または住所等に税金の変更があった場合には、自動車税事務所、県税事務所や市町村に届け出が必要です。届け出が遅れた場合には、さかのぼって納税をする必要があったり、減免を受けられなくなったりしますので、注意してください。

○利子等の非課税
 障害者手帳の交付を受けている方(1〜3級)は、高齢者と同じようにマル優、特別マル優、郵便貯金の利子非課税制度を利用できます。郵便局、金融機関、証券会社などで所定の書類を提出してください。
 なお、2006(平成18)年1月1日以降65歳以上の方については、この制度の適用がなくなりますので、65歳以上の方として確認を受け、この制度の適用を受けている方には、あらためって障害者手帳による確認を受ける必要があります。

○個人事業税の減免
 障害者手帳の交付を受けている方(1〜3級)本人もしくは障害者を扶養している方のうち、前年度の総所得額が370万円以下の方の場合、1人につき5000円の減免(1級の方は10000円)が受けられます。県税事務所が窓口になります。

(全家連『精神障害者が使える福祉制度の手引き2007』2007年3月15日発行)
by open-to-love | 2008-04-18 20:38 | 障害者手帳 | Trackback | Comments(0)
岩手県内の精神障害者保健福祉手帳所持者数(各年度末)

1995(平成07)年度=446人
 (内訳不明)
1996(平成08)年度=1056人
 (1級454人、2級471人、3級131人)

1997(平成09)年度=1512人
 (1級624人、2級666人、3級222人)

1998(平成10)年度=1613人
 (1級616人、2級750人、3級247人)

1999(平成11)年度=2022人
 (1級782人、2級930人、3級310人)

2000(平成12)年度=2323人
 (1級876人、2級1096人、3級353人)

2001(平成13)年度=2830人
 (1級985人、2級1339人、3級506人)

2002(平成14)年度=3435人
 (1級1154人、2級1675人、3級606人)

2003(平成15)年度=4269人
 (1級1487人、2級2027人、3級755人)

2004(平成16)年度=4672人
 (1級1685人、2級2165人、3級822人)

2005(平成17)年度=5039人
 (1級1893人、2級2342人、3級804人)

2006(平成18)年度=5196人
 (1級1931人、2級2445人、3級820人)
by open-to-love | 2008-04-16 21:22 | 障害者手帳 | Trackback | Comments(0)
第1章 市町村が窓口のサービス

「障害者手帳」の意義と増え始めた福祉サービス

 精神科の病気には統合失調症や気分(感情)障害、神経症などがあります。共通しているのは病気が長引きやすいということです。それに加えて、発病前と比べると「仕事が長時間できない」「新しい環境に慣れるのに時間がかかる」「人間関係に疲れやすい」など、生活する上で必要な力が心身両面で弱まるという側面があります。これらの側面が病気による障害と理解されるようになり、「障害者基本法」でも福祉施策が必要な障害と明記されました。
 その影響で1995(平成7)年に「精神保健法」は「精神保健福祉法」に改正されました。また精神障害者の福祉施策や福祉サービスを創造する使命を担って障害者手帳が登場しました。ここで忘れてならないことは、全家連と全国の家族たちは30年も前から「精神障害者に福祉制度を! 福祉法を!」と訴え、運動を続けてきたという歴史の事実です。このような経過と使命を担って誕生した「障害者手帳」制度に関わる業務は、2002(平成14)年に保健所から市町村へ移管されました。これからは市町村において、身体障害・知的障害者の手帳サービスとの格差の是正も含めて、「障害者手帳」をテコに精神障害者の福祉施策・福祉サービスが本格的に創造・整備されていく時代に入りました。
 しかし、市町村の財政の厳しさから、手帳にもとづく手当制度など、これまであったサービスが廃止される傾向もあちこちで出始めています。他の障害者団体とともに手帳制度を育てていくことも、当事者・家族・関係者の肩にかかっている課題の一つだと思います。

(全家連『精神障害者が使える福祉制度のてびき2007』2007年3月15日発行)
by open-to-love | 2008-04-15 20:38 | 障害者手帳 | Trackback | Comments(0)
障害者手帳(精神保健福祉手帳)

○障害者手帳とは
 身体障害者には「身体障害者手帳」、知的障害者には「療育手帳」という手帳があります。精神障害者に交付される「精神障害者保健福祉手帳」は、「身体障害者手帳」「療育手帳」に次ぐ3つ目の手帳です(本書では、精神障害者保健福祉手帳を障害者手帳とのみ表記します)。
 このように障害者のみにある手帳制度の目的の一つは、障害の種別と障害の状態を確認し、必要な福祉施策・福祉サービスの利用をしやすくするためです。二つ目の目的は、手帳を交付することによって、行政が1人ひとりの障害者の実情に応じて援助するだけではなく、障害者全体の数を把握し、福祉施策・福祉サービスを充実させていくためです。

身体障害者手帳:1949(昭和24)年に制定された身体障害者福祉法において、「身体障害者手帳」は導入され、各種の福祉サービスを受けるときに手帳が用いられる。手帳の等級は1〜6級まで。約50年にわたる手帳の歴史があり、医療費無料化、交通費割引、諸手当、ホームヘルパー派遣など多様なサービスが整備されている。

療育手帳:精神薄弱者福祉法は1960(昭和35)年に施行(現在、知的障害者福祉法に改称)されているが、身体障害者手帳と同じような意図で手帳制度は1973(昭和48)年から実施されている。等級は重度(2区分)、軽度(2区分)に分けられている。なお、療育手帳は、都道府県によって「愛の手帳」など名称が異なる。

○対象者
 軽度の神経症や心身症など一部の病気や、精神科の治療対象にならない人格障害・知的障害などを除き、精神科の病気(認知症も含みます)があり、長期にわたり日常生活または社会生活への制約(生活障害)がある人が対象です。年齢による制限や在宅・入院の区別はありませんが、病院に初めてかかった日(初診)から6カ月以上たった日から申請できます。

○障害者手帳で受けられるサービス
 障害者手帳を持つことで、さまざまなサービスを受けられます。国・都道府県・市町村によるサービスだけではなく、バスや電車の割引・携帯電話の割引など、民間の会社が行っているサービスもあります。また、手帳の所持者は障害者雇用率の算定対象に加わりました。主なサービスを紹介します。

 ▽全国のだれもが受けられるサービス
  ◎2006(平成18)年4月より、手帳の所持者は障害者の法的雇用率(常用労働者の1.8%)の算定対象に加わりました。
  ◎税制上の優遇措置が受けられます(所得税、住民税などの障害者控除)
  ◎生活保護の障害者加算の手続きが簡素化されます。
  ◎携帯電話の基本使用料金が半額になります(NTTドコモのハーティー割引、ソフトバンクのプライオリティサポート、au by KDDIのスマイルハート割引など。詳しくはお使いの携帯電話会社にお問い合わせ下さい)。
  ◎NTTの電話番号案内(104)が無料になります(ふれあい案内サービス、詳しくはもよりのNTTに問い合わせ下さい)

 ▽都道府県や市町村の独自サービス
 以下のサービスは市町村独自のサービスの例示です。市町村によって受けられるサービスは異なります。たとえば、ある市では市営バスが無料となる場合でも、隣の市では無料になるとは限りません。
  ◎医療費が無料となります(心身障害者医療費助成制度の拡大)。
  ◎JR以外のバスや電車の運賃が割引されます(民間会社や公営のもの)。
  ◎公営住宅の利用料割引・公営住宅の優先入居・家賃の減額などがあります。
  ◎タクシー券の配布や割引が受けられます。
  ◎公共施設利用料が割引もしくは無料化されます(スポーツ施設、駐車場、美術館、博物館など)。
  ◎無年金者に対する特別給付金の支給が受けられます。
 この他にもいろいろなサービスがあります。どのようなサービスが受けられるかは、手帳を申請する市町村の窓口でくわしくお聞き下さい。

○等級
 1級から3級まであります。1・2級は障害年金の1・2級程度、3級は障害年金の等級より広い範囲で定められています。
 等級は、「病気」の状態と「障害」の状態の両方から総合的に判定されます。障害者手帳の判定は、都道府県政令指定都市の精神保健福祉センターで行います。手帳の等級の内容はおおよそ次のような内容です。

1級=日常生活が1人ではできない(他人の助けが必要な)状態。年金の1級に相当する。
2級=必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活に困難がある程度。ストレスがかかる状態では対応が困難になるが、デイケアや作業所などに参加できる程度。年金の2級に相当する。
3級=障害は重くないが、日常生活、社会生活上の制約がある程度。保護的配慮のある事業所に雇用されて働いている者も含まれる。年金の3級より広い。

障害年金:障害年金の等級区分(1〜3級)が精神障害の程度を表す唯一の客観的基準とされているため、手帳の等級を決める際にも基本におかれた。
手帳の判定:判定は都道府県および政令指定都市に設置されている精神保健福祉センターの判定部会で行われる。部会は医師および精神保健福祉士によって構成されている。

○障害者手帳の記載事項
表紙は「障害者手帳 都道府県名」
内側左は、顔写真のほか「障害等級、手帳番号、自立支援医療受給者番号、住所、氏名、生年月日、性別」
内側右は「交付日、有効期限、都道府県名と印」
裏表紙は「備考」

 病名や病院名は記載されません。2006(平成18)年10月から写真貼付があります。

○有効期限
 障害者手帳の有効期間は2年間です。新規に申請した場合は、手帳の有効期間は、申請をした日(市町村の窓口に申請書を提出し、受理された日)から開始されます。郵送の場合は、消印の日が申請を受理した日として扱われます。

○申請をする人
 申請は、原則として本人が行います。本人ができない場合には、家族や医療関係者が代行することはできますが、その場合でも、本人の名前で申請する必要があります。なお、郵送での申請も可能です。また、自立支援医療(精神通院)も同時に申請できます。

○申請する窓口
 市町村の役所に窓口があります。担当する課は、市町村によって福祉担当課や保健担当課というように違いがあります。お住まいの市町村に確認してください。
 なお、窓口となる市町村は、現在お住まいの市町村です。住民票がある市町村ではありません。例えば社会復帰施設に入所していたり、学生で下宿している場合などは、出身の市町村ではなく、現在住んでいる市町村になるので注意してください。

○申請の方法と必要な書類
 申請は、「手帳用の診断書」か、障害年金を受給している場合には、「年金証書の写し」のどちらかで申請できます。
 ▽診断書による申請
  ①申請書
  ②手帳用の診断書
  ③本人の写真

 手帳用の診断書は、精神科医でなくても、実際に診察している医師であれば、書くことができます。例えば、内科医などでも可能ですので、普段自分がかかっている医師に書いてもらう方が、的確に診断書を作成してもらえます。なお、診断書の作成にかかる費用は、医療保険の対象外ですので、全額自分で負担することになります。

 ▽年金証書による申請
  ①申請書
  ②年金証書の写し
  ③年金の振り込み通知書(②と③はどちらかがあればよい)
  ④同意書
  ⑤本人の写真
   (縦4センチ×横3センチ、脱帽した上半身で1年以内に写したもの)

 障害年金を受給している場合には、年金証書の写しで申請することができます。この場合、現在の障害年金の等級がそのまま手帳の等級になります。また、手帳の申請を受けた担当者が社会保険庁に問い合わせ(照会)をすることになるので、そのことに対する本人の「同意書」が必要になります。
 年金証書の写しで申請をする場合には、障害年金をどのような理由で受給しているかについて確認が必要です。特に知的障害をあわせ持つ人の場合、知的障害によって障害年金を受給している場合が多いからです。この場合、精神障害者の手帳の対象にはなりませんので、診断書で申請をする必要があります。また、障害年金を受給していても、手帳用の診断書で申請することもできます。

手帳用の診断書:障害年金用の診断書が「病気」の状態を書く部分が多いのに比べて、手帳用の診断書は半分は生活面での「障害」の状態を書くようになっている。日常生活で援助を必要とする状況を的確に医師に伝えて書いてもらうことが大切。

○変更の申請
 次に該当する場合には、変更の申請をする必要があります。
 ▽障害の状態が重くなったり、軽くなったりした場合…新規に申請した場合と同じ書類で申請します。

等級の変更:「病気」「障害」の状態が変化した場合の等級の変更の手続きは、障害年金のように細かな条件はなくいつでもできる。診断書で、もしくは障害年金の等級が変わった場合も含めて手続きが可能である。

 ▽都道府県をまたがって、引っ越しをした場合…現在住んでいる所から、他の都道府県に引っ越しをした場合、申請書に今ある障害者手帳を添えて申請をします。この場合、原則として等級は変更されません。

○住所や名前が変わった場合の届け
 次に該当する場合には、手帳の担当窓口に届けをする必要があります。手帳による福祉制度やサービスを利用している場合には、届けをしないとサービスの利用に影響が出る場合があるので注意してください。
 ①同じ都道府県内で、住所が変わった場合(市町村をまたがる引っ越しを含む)
 ②氏名が変わった場合
 ③本人が死亡した場合、障害が消失した場合

○更新手続き
 有効期限の3カ月前から、更新の手続きができます。なお、有効期限が切れてしまっても、更新の申請は可能ですが、(都道府県によってまちまちですが、切れてから3カ月〜1年11カ月程度まで更新の手続きが可能)。有効期限の日から新たに2年間の期間が有効となります。なお、原則として手帳の有効期限が来ても、市町村から「更新してください」という通知は行きませんので、手帳による福祉制度・サービスを受けている方は充分注意してください。

○障害者手帳の交付
 障害者手帳は、申請から約1カ月で交付することとなっています。申請は郵送でもできますが、交付(受け取り)は郵送では原則としてできません。ただし、家族や医療関係者が代行することができます。なお、交付は遅れ気味になりがちですので、1カ月すぎても連絡がない場合は、窓口に問い合わせてください。

○不服申立て
 手帳を申請したが、審査の結果、交付されなかった、またはこれまでの障害の状況と変化していないのに、障害者手帳が2級から3級になったなど、手帳の交付について納得がいかない場合(十分な説明がない場合や、理由がよくわからない場合)に、不服申し立て(異議申し立て)をすることができます。
 この場合、手帳の審査をおこなうのは、都道府県に設置された地方精神保健福祉審議会ですから、都道府県の担当部署に行うこととなります。不服申し立て(異議申し立て)は、特別の事情がある場合を除き、審査の結果を知った日の翌日から数えて60日以内に、文書でおこないます。手続きについては、都道府県の担当部署に問い合わせることもできますが、市町村の窓口や関係機関等でよく相談し、診断書を書いた医師にも相談することをおすすめします。なお、不服申し立てをしたからといって、交付された手帳が無効になることはありません。

(全家連『精神障害者が使える福祉制度のてびき2007』2007年3月15日発行)
by open-to-love | 2008-04-15 20:07 | 障害者手帳 | Trackback | Comments(0)