精神障害がある当事者、家族、関係者、市民のネットワークを目指して


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カテゴリ:障害者自立支援法( 7 )

障害者自立支援法3年目を向えて見えてきたもの-その課題と展望
岩手県保健福祉部障がい保健福祉課
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(岩家連秋季当事者支援研修会資料)

※ちょっと固い内容ですが、担当課長さんのお話は、分かりやすくて好感が持てました。かつて観光課にもいたことがあったとのこと。旅の話とかも聞きたかったですが、なにせ限られた時間の中で、そこまでは行けず。でも、とかく無味乾燥になりがちな行政説明なのに、分かりやすく噛みくだき、ご自身の言葉もところどころちりばめられていたことは、とってもよかったですね。(黒)
by open-to-love | 2008-11-12 18:52 | 障害者自立支援法 | Trackback | Comments(0)
10.31 日比谷フォーラム発言

私は精神障害者代表の竹内政治です。

自立支援法では身体・知的・精神と平等をうたっていまが、現実は公共交通機関などの減免処置で精神は住んでいる地域によっては認められていません。それだけでなく精神障害者は制度の片隅に取り残されているのが現状です。

自立支援法は障害者も働いて税金を納めましょうという法律ですが、特に精神障害者は働きたくとも薬の副作用や独自の症状から働きづらいのが特徴です。国は精神障害者の社会的入院の問題も満足に解決できてもいないのに、我々から応益負担でお金を巻き上げ、役人自らも説明できないような複雑で分かりづらい法律を作りました。私たち精神障害者は医療費が倍額になったのですよ!

それだけではありません。我々が地域で暮らすのに必要な施設・作業所がこの法律のおかげで窮地に立っています。職員の満足な賃金を確保できず、ベテランの職員がどんどん現場を離れていってしまいます。若手の人材も育ちません。それは利用者の私たち障害者に不利益をこうむります。

私が言いたいのは、まずは精神障害者にも身体・知的と同レベルのサービスを徹底してほしいということです。我々、精神障害者の生活は差別と偏見との隣り合わせです。それでも勇気を出して手帳に顔写真を張りました。バスや電車や高速道路で当然の如く半額や割引になると思っていました。それが何故、徹底されていないのでしょう?国は責任を持って交通機関に指導してください。

三障害と言いますが、私にはどうしても精神障害者は遅れているとしか思えません。その原因は我々精神障害者が声を上げにくいという点が大きいと思います。今日、この日比谷に集まった私達のうしろには何千何万人の精神障害者がいます。家に引きこもったり、病院から退院できない仲間が大勢います。家族や職員以上に我々、精神障害者本人が声を発していかないと世の中は理解してくれません。我々、当事者のありのままを知れば世間にはびこっている差別や偏見をぬぐい去れます。

政党アピールをした政治家の皆さん、枡添大臣をはじめとする厚生労働省の官僚の皆さん、せめて短い間でも車いす生活を送ってみてください。目隠しをして電車に乗ってみてください。幻聴や幻覚の体験をしてみてください。そうすれば我々、障害者の痛みがほんとうにわかります。そして、この自立支援法という法律が我々をどんなに苦しめているかわかるでしょう。机上の論理で、我々の生きる権利を奪わないでください。

我々は、この悪法に立ち向かうべく団結しました。精神障害者の私も皆さんの障害を理解し学びます。だから、皆さんもこの精神障害というものに関心を持ってください。最後に、我々精神障害者は差別や偏見に負けない!国は施設運営を苦しめるな!我々精神障害者は障害者自立支援法に絶対負けない!と主張してこの場を終りにしたいと思います。
by open-to-love | 2008-11-10 19:07 | 障害者自立支援法 | Trackback | Comments(0)
知っておきたい精神保健福祉の動き 自民、公明両党から障害者自立支援法見直し案が出される

 新聞報道によると、自民党、公明党でつくる与党プロジェクトから、障害者自立支援法の見直し案が出されました。主な項目は以下の通りです。
○2006年度から3年間限定で実施している負担軽減策を、2009年度以降も継続する。
○負担軽減の対象を年収600万円以下から890万円以下に、広げる。
○福祉サービスや自立支援医療の利用者負担の合計額に上限を設ける(現状では、個々に上限額が設定されています)。
○精神障害者の特性にあっていないという批判が多い「障害認定」の基準について実態調査に着手。
○事業者に対して報酬の改定をし、経営の安定化を図る。

 この見直し案は、2009年度実施とされるものが多く、また、負担軽減や事業者報酬の見直しであり、サービスに対する一割負担という枠組みを変えるものにはなっていません。今後の国会審議が注目されます。
(月刊「みんなねっと」2008年1月号 通巻7号)
by open-to-love | 2007-12-28 00:01 | 障害者自立支援法 | Trackback | Comments(0)

新しい障害福祉サービス

新しい障害福祉サービス〜申請からサービスの利用まで〜

 障害者自立支援法は、障害のある人ができるだけ自立した生活がおくれるように支援し、すべての人がすみなれた地域で安心して暮らせる社会を実現していくためのしくみです。
 平成18年10月からは新しいサービスが加わり、障害福祉サービスが全面的に始まりました。相談や利用のしかたは市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

自立を支援するサービスのしくみ
 障害のある人が地域で自立した生活がおくれるよう、「自立支援給付」を中心とした総合的なサービスを提供します。
○自立支援給付
 介護給付
  居宅介護(ホームヘルプ)
  重度訪問介護
  重度障害者等包括支援
  行動援護
  短期入所(ショートステイ)
  生活介護
  療養介護
  児童デイサービス
  共同生活介護(ケアホーム)
  施設入所支援
 訓練等給付
  就労移行支援
  自立訓練(機能訓練・生活訓練)
  就労継続支援
  共同生活援助(グループホーム)
 自立支援医療
  従来の「更生医療」「精神通院医療」「育成医療」が一本化され、原則1割の自己負担となりました。また、入院時の食費(標準負担額)も自己負担となります。
 補装具費の支給
○地域生活支援事業
 相談支援
 コミュニケーション支援
 日常生活用具の給付・貸与
 移動支援
 地域活動支援センターなど

障害福祉サービスの利用のしかた
 障害福祉サービスを利用するためには、事前の申請などの手続きが必要になります。市区町村や相談支援事業者がお手伝いしますので、まずは市区町村の担当窓口か相談支援事業者にご相談ください。
①相談・申請
 市区町村または相談支援事業者に相談します。サービスが必要な場合は市区町村に申請します。
 ※相談支援事業者とは、都道府県の指定を受けた事業所のことで、障害福祉サービスの申請前の相談や申請をするときの支援などを行います。
②調査
 障害者または障害児の保護者と面接して、心身の状況や生活環境などについての調査を行います。
③審査・判定
 調査の結果および医師の診断結果をもとに、市区町村の審査会で審査・判定が行われ、どのくらいサービスが必要な状態か(障害程度区分)が決められます。
④決定(認定)・通知
 障害程度区分や生活環境、申請者の要望などをもとにサービスの支給量などが決定され、「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。
 ※受給者証には、サービスの利用に関する大切な情報が記載されていますので大切に扱いましょう。
 ※認定結果に満足できないときには、都道府県に申し立てすることができます。
⑤事業者と契約
 サービスを利用する事業者を選択し、利用に関する契約をします。
 ※サービス利用に関して支援を必要とする人は、相談支援事業者にサービス利用計画の作成を依頼できます(作成費は無料です)。
⑥サービスの利用開始
 受給者証を提示してサービスを利用し、原則として利用者負担(1割)を支払います。

利用できる障害福祉サービス
 日常生活に必要な支援を受けられる「介護給付」と、自立した生活に必要な知識や技術を身につける「訓練等給付」があり、家庭などで利用できる「訪問系サービス」、入所施設で昼間に利用できる「日中活動系サービス」、施設に入所して利用できる「居住系サービス」にわけられます。
※訓練等給付は、基本的に18歳以上の障害者を対象としています。
○訪問系サービス
  居宅介護(ホームヘルプ)=介護給付:自宅で入浴や排せつ、食事の介護など、自宅での生活全般にわたる介護サービスを行います。
  重度訪問介護=介護給付:重度の肢体不自由があり常に介護が必要な人に、自宅での介護から外出時の移動支援までを総合的に行います。
  行動援護=介護給付:知的障害または精神障害により、行動が困難で常に介護の必要な人に、外出時の移動の支援や行動の際に生じる危険回避のための援護などを行います。
  重度障害者等包括支援=介護給付:常に介護を必要とする人のなかでも介護の必要性がとても高い人に、居宅介護などの障害福祉サービスを包括的に提供します。
  短期入所(ショートステイ)=介護給付:自宅で介護を行う人が病気の場合などに、短期の入所による入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
○日中活動系サービス
  生活介護=介護給付:常に介護を必要とする人に、おもに日中に障害者支援施設などで行われる入浴、排せつ、食事の介護や、創作的活動、生産活動の機会の提供などを行います。(18歳未満の人は児童福祉法に基づく施設給付の対象となります)
  療養介護=介護給付:病院などの施設で、おもに日中に機能訓練や療養上の管理、看護、介護、日常生活上の援助などを行います。(18歳未満の人は児童福祉法に基づく施設給付の対象となります)
  自立訓練(機能訓練・生活訓練)=訓練等給付:自立した日常生活や社会生活ができるよう、身体機能や生活能力向上のための訓練を、一定期間の支援計画んい基づき行います。
  就労移行支援=訓練等給付:就労を希望する人に、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練や職場実習などを、一定期間の支援計画に基づき行います。
  就労継続支援(A=雇用型、B=非雇用型)=訓練等給付:一般企業等で雇用されることが困難な人に、働く場の提供や、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行います。
  児童デイサービス(介護給付):障害児に対して、施設に通っての日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行います。
○居住系サービス
  共同生活援助(グループホーム)=訓練等給付:日中に就労または就労継続支援等のサービスを利用している知的障害者または精神障害者に対し、地域の共同生活の場において、相談や日常生活上の援助を行います。
  共同生活介護(ケアホーム)=介護給付:日中に就労または就労継続等のサービスを利用している知的障害者または精神障害者に対し、地域の共同生活の場において、入浴や排せつ、食事の介護などを行います(基本的に18歳以上の人を対象としています)
  施設入所支援=介護給付:介護が必要な人や通所が困難な人で、自立訓練または就労以降支援のサービスを利用している人に対して居住の場を提供し、夜間における日常生活等の支援を行います。(18歳未満の人は児童福祉法に基づく施設給付の対象とまります)
 ※入所施設のサービスを利用する人は、「日中活動系サービス」と「居住系サービス」を組み合わせて利用することができます。

○補装具等の支給
 事前の申請により必要と認められると、補装具の購入費または修理費が支給されます。利用者負担は原則として1割です(所得に応じて一定の負担上限があります)。
〈対象となる補装具〉
 義肢、装具、座位保持装置、盲人安全つえ、義眼、眼鏡、補聴器、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえ、座位保持いす、起立保持具、排便補助具、頭部保持具、重度障害者用意思伝達装置
(対象となる補装具の種類については見直しが行われました。点字器、頭部保護帽などの日常生活用具は、地域生活支援事業より支給されます。詳しくは市区町村の担当窓口にお問い合わせください)

サービスを利用したときの費用
 サービスを利用したら、費用の1割を支払います。ただし、負担が重くなりすぎないように、所得に応じて支払う費用の上限が決められています。
 サービスにかかる費用=自己負担1割/国50%、都道府県25%、市区町村25%で9割
○利用者負担の上限額
 所得に応じた区分に分けられ、それぞれに負担の上限額が決められています。また、通所や在宅サービスを利用する場合は負担がさらに軽減されます。
生活保護(生活保護世帯の人):上限額(月額)0円・自己負担なし
低所得1(市町村民税非課税世帯で障害者または障害児の保護者の年収が80万円以下の人
):15000円
低所得2(市町村民税非課税世帯で低所得1に該当しない人):24600円
一般(市町村民税課税世帯の人):37200円
※同じ世帯に障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合や、介護保険のサービスを併せて利用している人がいる場合は、合算した額が上限額を超えた分が「高額障害福祉サービス費」として支給されます。
※入所施設やグループホームを利用している低所得者のうち預貯金等が一定額以下の人には、個別の減免などの利用者負担の軽減措置があります(平成20年度まで)。
※利用者負担のために生活保護の対象となる場合は、負担が軽減されます。
○施設でサービスを利用したとき
 施設でサービスを利用する場合の食費や光熱水費などは全額自己負担です。
※施設入所者で生活保護、低所得1、低所得2の人は、自己負担が重くなりすぎないよう、申請により負担が軽減される場合があります。

○通所施設・在宅サービス利用者等への利用者負担軽減措置(平成20年度まで)
■居宅で生活する人への利用者負担の軽減
 低所得1、低所得2、一般(所得割10万円未満)の区分の人で資産などの要件を満たす人は、利用者負担の軽減措置により負担上限額が軽減されています。
低所得1=負担上限額(月額)3750円
低所得2=日中活動サービス、通所による指定旧法支援施設、通所による指定障害児施設支援(短期入所のみを併用する場合を含む)3750円
     訪問系サービス:6150円
一般(市町村民税所得割額(世帯に属する人の市町村民税所得割額の合計額。平成19年7月以降は16万円の予定)10万円未満の世帯の人):9300円
 対象となるサービス:訪問系サービス、日中活動系サービス、通所による指定旧法支援施設、通所による指定障害児施設支援
■20歳未満の施設入所者への利用者負担の軽減
 20歳未満で、指定療養介護事業所、指定障害者支援施設、特定旧法指定施設(通所支援を除く)、指定知的障害児施設等に入所または入院している人で資産などの要件を満たす人は、所得区分に応じて利用者負担の軽減措置により負担上限額が軽減されます。
低所得1:負担上限額(月額)7500円
低所得2:12300円
一般(所得割10万円未満):18600円
 対象となるサービス:日中活動系サービス、療養介護(療養介護医療を除く)、施設入所もしくは旧法施設支援、障害児施設支援(障害児施設医療を除く)

詳しくは市区町村の担当窓口までお問い合わせ下さい。

地域生活支援事業
 地域生活支援事業は、障害福祉サービスとは別に、地域や利用者の実情に応じて市区町村と都道府県が協力して実施する事業です。障害者の地域における生活を支えるさまざまな事業を行っていきます。

市区町村が行う地域生活支援事業
〈事業の一例〉 地域生活支援事業のサービス内容や利用者負担は、市区町村により異なります。
○相談支援事業
 障害者や障害児の保護者のさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行います。また、障害者等に対する虐待の防止や早期発見のための関係機関との連絡調整、権利擁護のための必要な援助を行います。

○コミュニケーション支援事業
 聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思の伝達に支援が必要な障害者等に対して、手話通訳等を派遣する事業などを行います。

○日常生活用具の給付等事業
 重度の障害者に、補装具以外の機器で、自立した日常生活を支援する用具の給付やレンタルを行います。

○移動支援事業
 自立支援給付の対象とならないケースでの外出時の円滑な移動を支援し、自立生活や社会参加を促します。

○地域活動支援センター機能強化事業
 創作的な活動や生産活動、社会との交流促進など、さまざまな活動を支援する場としての地域活動支援センターの機能を強化して、障害者の地域生活を支援します。

○その他の事業

都道府県が行う地域生活支援事業
○専門性が高い相談支援
 発達障害者への支援など特に専門性の高い相談について、必要な情報の提供など。
○広域的な支援事業
 市区町村域を超え、広域的な対応が必要な事業を行います。
○サービス・相談支援者指導者育成事業
 サービスの質の向上を図るため、サービス提供者や指導者の育成などを行います。
(盛岡ハートネット第1回交流会資料)
by open-to-love | 2007-10-19 00:56 | 障害者自立支援法 | Trackback | Comments(0)
知っておきたい精神保健福祉の動き「介護保険と障害者福祉の統合問題、結論は先送り」

 「障害者自立支援法」成立のきっかけになったのも介護保険と障害者福祉の財源確保からの統合問題でした。この問題を討議してきた厚生労働省の有識者会議(座長・京極高宣国立社会保障・人口問題研究所長)が5月21日に中間報告を出しました。
 中間報告では、「介護保険を拡大(保険料を負担する人と介護サービスを利用する人を拡大)する方向で見直すべきだ」という方向性を示し、そのための方法として、次の異なる2つの案を提起しています。

 ①現在の介護保険を維持し、保険料負担の年齢を30歳まで引き下げる。
 ②介護保険と障害者福祉を統合し、保険料負担は収入のあるすべての人とする。

 つまり、「介護保険の拡大」の方向では一致したが、方法は絞り切れなかったため、2009年度からの拡大は先送りするということです。
 一方、「介護保険の拡大」ということ自体、慎重に考えるべきだという批判は経済界、地方自治体、障害者団体からそれぞれの立場にもとづいて出されています。今後、この問題は、引き続き討議される予定です。
(月刊「みんなねっと」2007年7月号)
by open-to-love | 2007-08-30 01:14 | 障害者自立支援法 | Trackback | Comments(0)
特別国会21日召集 政府、与党が方針

 政府、与党は2005年9月12日、特別国会を二十一日に召集し、会期を四十日間程度とする方向で調整に入った。野党側との各派協議会を十四日午後に国会内で開き、協議する。
 衆院選後の特別国会は、首相指名選挙や正副議長選出などにとどめ短期間で閉じる例が多いが、政府、与党は今回衆院選の公約に掲げた郵政民営化関連法案に加え、通常国会で廃案となった障害者自立支援法案や放送法・電波法改正案などの早期成立も目指しており、臨時国会並みの会期を設定する必要があると判断した。(2005年9月13日)


自立支援法案参院審議入り 廃案受け再提出

 身体、知的、精神の障害種別ごとに分かれている福祉サービスを一元化し、費用の一割負担を利用者に求める障害者自立支援法案は五日午前、参院本会議で尾辻秀久厚生労働相が趣旨説明し、参院での審議が始まった。
 先の国会で審議中に衆院解散により廃案となった法案と同じ内容で、施行日が当初予定の来年一月から四月に変更されている。(10月6日)

障害者自立支援法が成立 サービス一元化 本人費用負担1割

 障害者への福祉サービスを一元化し、費用の原則一割負担を求める障害者自立支援法が2005年10月31日、衆院本会議で可決、成立した。来年四月から施行される。負担増に対する障害者や野党の反対が強く、先の国会では審議が難航。衆院解散に伴い廃案となったが今国会に再提出され、先に参院を通過し衆院に送付された。
 身体、知的、精神の障害種別ごとに分かれていたサービス体系を一元化。これまで障害者に対する在宅サービスなどの「支援費制度」の対象外とされてきた精神障害者も同じ制度を利用できるようになる。
 利用料は、収入に応じた負担となっている現行制度を原則一割負担に変更。負担上限額は月額四万二百円で、低所得者には負担軽減措置を設ける。これとは別に食費、光熱水費が実費負担となる。
 同時に国の補助金不足などが問題となってきた障害者福祉財政を安定させるため、市町村の在宅サービスに対する国の財政負担を義務化する。
 また、現在公費補助を受けている精神障害者の通院費が現在の5%から一割(10%)に引き上げられるほか、人工透析患者など「更生医療」対象者、心臓病の障害児など「育成医療」対象者の医療費負担も原則一割に引き上げられる。
 特定非営利活動法人(NPO法人)による通所施設の運営や、障害者が一般企業などで就労するための支援事業も盛り込まれた。(2005年11月1日)

特別国会が閉会 政府提出21法案成立

 衆院選での与党圧勝を受け、2005年9月21日に召集された第百六十三特別国会は、11月1日閉会した。先の通常国会で否決された郵政民営化関連法案がスピード成立したほか、高齢者虐待防止など政府提出の二十四法案のうち、二十一本が成立、三本が継続審議となった。条約は二本が承認された。議員提出を含む成立した主な法律の内容を整理した。

 特別国会で成立した法律、承認された条約は次の通り。
 【条約】万国郵便連合憲章の第七追加議定書など締結▽郵便送金業務に関する約定締結
 【政府提出の法律】郵政民営化法▽日本郵政株式会社法▽郵便事業株式会社法▽郵便局株式会社法▽独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法▽郵政民営化法整備法▽テロ対策特別措置法改正▽放送法・電波法改正▽労働安全衛生法改正▽銀行法改正▽風俗営業法改正▽一般職職員給与法改正▽国家公務員退職手当法改正▽特別職職員給与法改正▽防衛庁職員給与法改正▽裁判官報酬法改正▽検察官俸給法改正▽最高裁裁判官退職手当特例法改正▽建築物耐震改修促進法改正▽郵便法改正▽障害者自立支援法
 【議員提出の法律】政治資金規正法改正▽国会法・国会議員歳費法改正▽国会議員秘書給与法改正▽国会職員育児休業法改正▽会計検査院法改正▽高齢者虐待防止・介護者支援法(2005年11月2日)
by open-to-love | 2007-05-25 09:25 | 障害者自立支援法 | Trackback | Comments(0)

小規模作業所

現場は再編に不安の声 障害者小規模作業所検討会

 県主催の障害者小規模作業所のあり方検討会は2006年5月11日、県庁で開かれ、障害者自立支援法に基づきサービス体系が再編される小規模作業所について、現場関係者が現状や再編後の課題などについて議論を交わした。
 県内の障害者施設関係者ら約十五人が出席。事務局の県が、同法の下で地域活動支援センターや生活介護事業などに再編される小規模作業所について▽三障害共通の事業も可能▽一定の設備・人員の基準を満たすことが必要▽空き店舗の利用など規制緩和の実施―などのポイントを示した。
 出席者からは、再編後は国庫補助を受けるために利用定員が十人以上必要―という条件について「盛岡市内には五人しか利用者がいない作業所が三カ所あり、どうなるか不安だ」「地域活動支援センターは市町村の委託事業となる。財政状況により地域格差が出るのでは」などの不安が続出。
 国が示した新体系について「中央と地方では補助金の額が懸け離れており、感覚が違う。事業の必要性を訴えていかなければ」と関係者の積極性を求める意見も出された。
 県は今後、検討会などで関係者の意見を聴取し、六月上旬までをめどに新体系へのスムーズな移行について方針をまとめる考えだ。
(2006年5月12日付岩手日報朝刊 盛岡広域面)

家庭的運営に新法の壁 県内の障害者小規模作業所 補助金要件厳しく 法人格取得「10人以上」 画一化に疑問も

 四月の障害者自立支援法施行を受け、県内の小規模作業所が岐路に立たされている。これまでは父母らが中心となり民家などで運営してきたが、今後、国庫補助を受けるためには法人格の取得や利用者十人以上といった要件を満たさなければならず、合併を余儀なくされる可能性もある。地域密着の障害者福祉を進める上で、家庭的な環境の中で運営してきた作業所の役割は大きく、関係者は新たな在り方を模索している。
 小規模作業所は県内に約六十カ所あり、七百六十人ほどが利用している。人件費や家賃などの運営費用は県と市町村が折半する運営費補助と国庫補助のほか、通所者の払う利用料や寄付、バザー収益などを充てている。
 障害者自立支援法の下では、特定非営利活動法人(NPO法人)などが市町村から委託を受ける形で運営する「地域活動支援センター」への移行が想定され、地方交付税による自治体補助と国庫補助の二つが金銭面での公的支援となる。国庫補助を受けるためには「実利用十人以上」などの要件が示されている。
 盛岡市の場合、市内十四カ所のうち十カ所が利用十人未満。作業所は少人数の家庭的雰囲気で、それぞれが地域に根差して運営し、合併は容易でない。民家を利用している所も多く、施設確保などの課題ものしかかる。
 同市高松三丁目の作業所ハーモニーの城内美徳所長は「小さいがゆえの良さがあり多様性を尊重してきた。学生ボランティアとの交流やバザーに参加し地域に溶け込んでいる。作業所は民間活力による福祉そのもの」と強調する。
 市障害福祉課の佐々木良雄課長は「最終的には、要件を満たして運営してほしい」としながらも「まずは、それぞれの利用者や親の考えを聞き一緒に考えたい」との姿勢を見せる。
 市内十一カ所の作業所は昨年、同法への対応を考える「ほのぼのネット」を立ち上げ、県や市に要件緩和や補助の維持などを訴えてきた。事務局を務める夢現舎ほのぼのホーム(同市乙部)の沼沢洋一舎長によると、同ネットは「合併は避け、現状のまま存続を図る方針」を確認したという。
 沼沢舎長は「作業所それぞれが苦労を重ねてここまでやってきた。国の枠組みを画一的に当てはめるのではなく『盛岡方式』のような独自の在り方があってもいいのでは」と提言する。

 小規模作業所とは  障害者を受け入れ、企業からの受託作業や手工芸などの創作活動を通じて生活や就労の支援をする。知的・身体・精神の3障害合わせて全国で約6千カ所あり、利用者は8万―9万人いると推計される。設置者は父母らによる「親の会」「育成会」が中心で、国による定めのない法定外の施設。
(2006年5月17日付岩手日報朝刊社会面)


福祉作業所の自主性尊重を 盛岡のネットワーク 市と意見を交換

 盛岡市の障害者のための小規模作業所でつくる「ほのぼのネットワーク」と市担当者の意見交換会は二十二日、盛岡市三本柳のふれあいランド岩手で開かれた。四月に施行された障害者自立支援法の下での作業所の在り方について、作業所関係者から行政当局に対して厳しい意見や要望が出た。
 同ネットワークの事務局を務める夢現舎ほのぼのホーム(同市乙部)の沼沢洋一舎長ら関係者約三十人、市側からは滝野常実保健福祉部長、佐々木良雄障害福祉課長らが出席した。
 同ネットワークは、同法施行で作業所からの移行が想定される「地域活動支援センター」事業の不十分な補助制度や「十人以上」とする利用人数の要件など、現実と乖離(かいり)した自立支援法の問題点を指摘した。
 市に対して▽作業所の存続か地域活動支援センターに移行するかはそれぞれの自主性を尊重すること▽補助金の維持に努力すること▽センターに移行の際は空き教室など公共施設の利用を認めること―などを要望した。
 作業所関係者からは「行政が対応してこなかったからこそ親が立ち上がり作業所を設立した経緯がある」との声や「親の一番の悩みは、これから障害のある子どもが一人になったときにどうやって生きていくのかということ。安心して生きられるよう、心を入れて物事を決めてほしい」という切実な願いが出された。
 意見交換会の後、滝野部長は「作業所の利用者、運営者の思いにどうやって近づいていけるか。一方で財源確保という根っこの部分が重くのしかかっている。時間は限られているが、一緒に考えていきたい」と述べた。
(2006年5月25日付岩手日報朝刊 盛岡広域面)

地域生活可能な福祉施設に 盛岡で県施策推進協 障害者計画を論議

 第一回県障害者施策推進協議会・県精神保健福祉審議会は十九日、盛岡市のエスポワールいわてで開かれ、障害者入所施設や小規模作業所など、障害者施策の今後の方向性について確認した。
 委員約二十人が出席。関係者が協議を進めていた入所施設・小規模作業所の在り方についてそれぞれ、今後の目指すべき方向性が報告された。
 入所施設については▽入所者の地域生活移行▽個別のニーズに対応できる地域づくり―などの必要性を指摘。
 小規模作業所については▽可能な限り地域活動支援センターなどに移行すべきだ▽三障害の受け入れを進め、地域の社会資源としての役割を果たすことが重要▽支援法の対象とならない障害者へのサービス提供に果たす役割がある―ことなどが挙げられた。
 県はこれらの意見を踏まえ、本年度中に県障害者プラン(二〇〇〇―一一年度)の見直し、県障害福祉計画(〇六―〇八年度)の策定を行う。
(2006年6月20日付岩手日報朝刊県内総合面)



盛岡市が補助要件緩和 法人格の取得 利用5人以上 小規模作業所に方針 国、県支援策望む声も

 盛岡市は、四月に施行された障害者自立支援法により各地に設置される地域活動支援センターについて方針をまとめた。市役所で八月三十一日夜、対象となる小規模作業所への説明会を開き、特定非営利活動法人(NPO法人)の法人格を取得すれば、実利用五人以上で補助対象とすることなどを示した。関係者は市の方針を評価する一方、施設存続に向けた国庫補助の要件緩和の必要性などを訴えた。
 説明会には市内十四カ所の小規模作業所代表ら約三十人が出席。市の佐々木良雄障害福祉課長らが、市の補助対象となる同センターの移行要件として▽NPO法人格の取得▽一日当たりの実利用人数が五人以上▽小規模作業所実績が三年以上―などを示した。市は、来年四月の移行に向け作業所の法人格取得を促す。
 一方、国庫補助対象の機能強化事業は利用人数や活動内容でⅠ型からⅢ型に分かれ、小規模作業所の大半が年間百五十万円の助成を受けることができるⅢ型への移行を目指す。
 しかし、Ⅲ型でも「実利用おおむね十人以上で五年以上の実績」と要件のハードルは高く、現在、市内で条件を満たす作業所は五カ所だけだ。市は国に対し「実績三年以上、実利用八人」への要件緩和を求めている。
 出席者からは「国庫補助なしでは運営が成り立たない」などの意見が出され、同市高松三丁目の福祉作業所「ハーモニー」の城内美徳所長(51)は「市独自の方針を歓迎したいが、施設存続に必要な国庫補助の要件緩和などについて、県にも支援策を求めるべきだ」と述べた。
 市は当初、実利用十人以上を基本に据え、作業所の合併推進も視野に入れていた。佐々木課長は「市の財政状況は厳しいが、作業所側の要望を最大限反映した。国や県に利用者や親の声を届けていきたい」としている。
(2006年9月2日付岩手日報朝刊 盛岡広域面)


★いわての暮らし 回顧2006★④ 障害者自立支援法
不満相次ぎ方針変更 声を上げ始めた当事者

 四月から障害者自立支援法が施行。その勉強会として始まった盛岡市の小規模作業所のネットワーク「ほのぼのネット」は二十一日夜、同市内のホテルで今年最後の定例会を開いた。「ハーモニー」の城内美徳所長は「新法に伴い廃止された小規模作業所補助金を一時的に復活させる方向で、今月初めに自公両党が合意。われわれ含め全国の当事者らが訴え続けた成果だ」と総括した。

3障害平等“実現”

 身体・知的・精神の三障害平等を打ち出した支援法の理念は、皮肉にも、三障害がスクラムを組んで新法に対抗するという形で実現。新法に盛り込まれた地域生活支援事業のうち、小規模作業所の多くが移行を目指す「地域活動支援センターⅢ型」の人数要件は当初、実利用十人以上だったが、市は五人にまで緩和した。
 同市だけでなく全国各地で不満が続出、国の方針は次々変更。そのたびに県や市町村は対応を迫られ、さらに利用者も施設関係者も対応に追われるという、目まぐるしい状況がなお続く。
 障害者には原則一割のサービス利用料負担が重くのしかかる。事業者は、利用者が通った日数に応じて公費が支払われるようになったことなどから、収入減が深刻だ。
 十月から新サービス体系に移行した大船渡市立根町の社会福祉法人大洋会(木川田典彌理事長)の障害者サービス部門は、授産など六施設十三事業を五施設十一事業に再編。大幅な減収が見込まれるが、サービス水準を維持し職員の雇用も守らなければならない。減収分は職員給与をカットし充てざるを得ない状況だ。
 利用者や保護者対象に再三説明会を開催。負担増に伴う利用控えは起きていないという。佐藤勝利常務理事は「利用者も職員も泣いている。みんなで痛みを分かち合いながら、新規事業を開拓し利用者の選択肢を増やしたい」と語る。

「偏見変わらない」

 障害者の地域移行を打ち出した新法の理念に誰しも異論はない。だが現実は厳しい。ある精神障害者は「偏見は変わらないのに、共生しろと言われても…」と憤る。
 盛岡市手をつなぐ育成会の小田島佳子会長は「地域とは、家族だけで支え切れない部分を取り囲む多様な支え手のこと。支え手の輪をつくるため、当事者や親が声を上げなければならない」と誓う。
 今年は、障害者自立支援法施行年というより、新法をきっかけに当事者らが自らの存在や社会を見詰め、生きる権利を主張し始めた年として、記憶にとどめられるべきであろう。
(2006年12月25日付岩手日報朝刊 家庭欄)

市町村担当者に国の改善策説明 障害者自立支援で県

 障害者自立支援法による当事者や事業者の負担軽減のため、国が昨年末に示した改善策「障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業」などについて、県は五日、県庁で市町村などの担当者会議を開いて説明した。直ちに新法への移行が困難な小規模作業所に百十万円を助成することなどが柱だ。
 事業者に対しては、前年度収入の八割保障を九割まで引き上げるほか、通所施設などの送迎サービスに助成し利用促進を図る。また、利用者の負担軽減策も拡充する。
 昨年四月の新法施行により、福祉サービス利用料が原則一割となった障害者や、収入減が深刻な事業者から不満が続出。政府、与党は十二月初め、負担軽減のため二〇〇六―〇八年度の三年間で総額千二百億円を予算計上することで合意した。
(2007年1月6日付岩手日報 朝刊県内政経面)

小規模作業所に補助金 政府復活 年間110万円

 政府は二月二十一日までに、二〇〇六年四月の障害者自立支援法の施行を受けて収入が落ち込むなどした障害者施設の支援策として、障害者の親などが運営する小規模作業所への年百十万円の補助金を復活させることを決めた。一定の基準を満たした通所作業所などには、利用者を自宅まで送り迎えするのに掛かる費用などを助成する。
 小規模作業所への補助金は支援法施行でいったんは原則廃止されたが、ほかの助成金と合わせて政府が〇六年度補正予算に盛り込んだ九百六十億円から都道府県を通じて支出する。
 小規模作業所は業者から発注を受け、簡単な木工作業や箱の組み立てなどさまざまな作業を請け負うのが典型例。経営が厳しい場合が多く、〇五年度までは補助金が支払われていた。〇六年度からは日常生活の訓練などをする地域活動支援センターへ移行すれば、助成金を得られるようにしたが、移行に時間がかかるなどと反発が出て、現状のままでも補助金を出すようにした。
 このほかアパートなどを借り上げてグループホームを設立する場合にも敷金や礼金を助成。支援法の対象外となった生活訓練を実施する更生訓練所などが、通所作業所などに移行する場合の改修経費を五百万―二千万円の範囲で助成する。
 これら障害者施設への支援策は〇六―〇八年度の時限措置。
 利用者負担の軽減をめぐっては、通所サービスとホームヘルプ、二十歳未満の施設入所について、利用者の一カ月の負担上限額を市町村民税が非課税世帯は規定の四分の一に軽減。さらに課税世帯についても年収ベースでおおむね六百万円まで、現行の四分の一とすることが決まっている。
(2007年2月22日付岩手日報 夕刊8面=共同通信配信記事)

 国は2006年末に110万円を復活し、多くの作業所関係者はその日のうちにネットでその情報を入手しているのに、3カ月遅れでこういう記事を出稿する共同通信の姿勢には、あきれました。(黒)


2作業所が企業組合 障害者自立支援へ新たな一歩 盛岡
普通法人格は県内初 営利追求、所得は分配

 盛岡市高松の身体障害者小規模作業所「夢IT工房」と同市津志田の同「夢現舎ほのぼのホーム」は合併し「夢現舎企業組合」(竹高照美理事長)を設立、二十二日に結成式を行った。障害者自立支援法施行で作業所存続には法人格取得が条件。特定非営利活動法人(NPO法人)格を取得する作業所が多い中、営利も追求できる普通法人格取得は県内初だ。「収益を上げて利用者の収入増と自立につなげたい」との思いで福祉の世界から新たな一歩を踏み出した。
 夢IT工房で開かれた結成式では、両作業所の利用者ら約二十人を前に、竹高理事長が「商工会議所や一般企業とかかわりを深め、受注を増やしたい」と誓った。
 両作業所は一年ほど前から「普通に働き収入を得る喜びこそ、障害者の自立につながる」と普通法人格取得を模索。県中小企業団体中央会がバックアップし、県の認可を得て設立登記した。
 中小企業等協同組合法に基づく企業組合は、四人以上の個人が組合員となり働く場を創造するための組織。株式会社同様に営利事業ができる。県内には二〇〇六年十二月末現在、三十六組合。
 組合事業に従事した組合員が受け取る所得は、給与所得扱いとなり、事業の結果生じた利益は出資者である組合員に配分できる。一方、組合員には株式会社と同じく有限責任制度が適用され、それぞれの出資額を限度に、組合債務の弁済に対し責任を負うリスクも伴う。
 当面、組合員は自身も障害がある竹高理事長ら六人。作業所利用者の収入は現在、月額一万円から一万五千円だが、竹高理事長は「利用者が一人でも多く組合員になり、将来的には障害年金と合わせアパートで自活できるだけの給料を払いたい」と夢を描く。
 〇七年度事業計画では印刷出版、ホームページ企画作成、農産物加工販売、医療用腹帯の受託製造を手掛ける。支援法に基づき盛岡市の委託で、障害者が日常生活を営むために必要な支援をする「地域活動支援センター」運営も行う。
 県中小企業団体中央会の工藤健人主事は「働く生きがいを見いだし、小規模作業所が社会参画していくモデルになってほしい」と願う。

障害者小規模作業所とは 06年4月時点で県内に身体・知的・精神の3障害合わせ58カ所あり、障害者の社会復帰を支援してきた。同月の障害者自立支援法施行で法人格取得が義務付けられた。今春からNPO法人として活動を続けるのは申請中を含め30カ所。そのほかは社会福祉協議会や既存の社会福祉法人への統合などとなっている。
(2007年2月23日付岩手日報朝刊社会面)

移行後も補助金従来通り 盛岡・小規模作業所説明会 市が方針明らかに

 盛岡市は二月二十六日夜、障害者自立支援法に基づき四月から地域活動支援センターに移行する小規模作業所の関係者を対象に説明会を開き、これまでの市作業所運営費補助金(年額平均四百九十万円)を下回らない額を交付する方針を明らかにした。移行要件の大幅な緩和と合わせ、新法の枠内で作業所の現状に寄り添う姿勢を示した。
 作業所側は理解を示しながらも、将来の財源的な不安から「国がどう変わっても、市は『これだけは変えない』というビジョンを示してほしい」「重度障害者加算を継続してほしい」との声も出された。
 センター運営規定に、利用者への損害賠償責任が明記されることについて「障害者はなかなか保険に入れない。市と作業所が掛け金を出し合う共済制度を創設してはどうか」との提言もなされた。
 センターは、昨春施行された自立支援法の新サービス体系の一つで、利用者に創作的活動や生産活動の機会の提供などを行う。市内十四カ所の作業所のうち、センターに移行するのは十カ所。当初は実利用十人以上など高いハードルがあったが、市内はじめ全国各地の当事者らの運動で、国が大幅に要件を緩和した。
(2007年3月1日付岩手日報朝刊 盛岡広域面)

創作活動一緒に頑張ろう 盛岡・障害者支援団体 新しい仲間入所

 盛岡市神明町の特定非営利活動法人(NPO法人)「ででむし夢工房」は三日、二〇〇七年度入所式を行った。障害者自立支援法に基づき四月から地域活動支援センターに移行した節目の年に、九人目の新メンバーを迎え入れ、地域に根差した活動推進へ意欲を新たにした。
 物作りが好きという新メンバーの君成田あゆみさん(20)=滝沢村=が「仕事を頑張りたい」と意欲。法領田敏子所長が「革細工、織物、アートなど、さまざまな活動をしている。世界に一つだけの『あゆみブランド』を作り上げてほしい」と祝福した。
 NPO法人の法領田勉代表理事が小規模作業所から地域活動支援センターに移行したことを報告。「仕組みはややこしいが中身は変わりないので安心して元気に過ごしてほしい」と呼び掛けた。
 市内十四カ所の障害者小規模作業所のうち、四月から十一カ所が、利用者に創作的活動機会の提供などを行う地域活動支援センターに移行。三カ所が「就労継続支援事業B型」事業所に移行した。
(2007年4月4日付岩手日報朝刊 盛岡広域面)
by open-to-love | 2007-04-28 16:05 | 障害者自立支援法 | Trackback | Comments(0)