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DV調査の方法と課題…提言

東京自治研究センターDV研究会編『笑顔を取り戻した女たち—マイノリティー女性たちのDV被害-在日外国人・部落・障害』(パド・ウィメンズ・オフィス、2007年6月)

第2章 DV調査の方法と課題

■DV調査の方法

■DV被害の実態と求められる支援、課題について

■マイノリティー女性に関する研究基礎調査と分析(参考資料)

■提言

 最後に、今後求められる支援のあり方、課題とはどのようなものかを考察し、提言としたい。
1 マイノリティー女性の生活実態や特性などに合わせたDV関連情報の周知のあり方の具体的検討と実施
2 マイノリティー女性の歴史的背景や文化などに敏感であり、また当事者とともに行動、権利擁護を行う等のソーシャルワーク的視点、力量をもつDV当事者支援、専門家養成
3 マイノリティーDV当事者対応のあり方について研修の実施
  外国籍女性への暴力に関しての厚生労働省の取り組み状況は、移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)による省庁交渉での回答を参照されたい。

4 国および基礎的自治体レベルでのマイノリティー女性も含めたDV被害実態調査の実施
5 国および基礎的自治体レベルでのDV施策の整備拡充・男女平等施策実施計画において、「当事者参画」を制度化すること
6 安心して自分の暴力被害や自身の考え、気持ちを語り、必要な情報を共有できる場の創出およびそれに対する行政の財政支援策の確立・拡充
7 差別体験をもつDV当事者女性、性暴力被害女性支援への精神的ケアの支援のあり方の再検討、調査実施。その結果の施策への反映。(注:石井朝子主任研究者『家庭内暴力被害者の自立とその支援に関する研究』平成16年度厚生労働研究(子ども家庭総合研究事業)報告書 2005年3月、宮地尚子『トラウマの医療人類学』みすず書房、2005年に詳しい)
8 マイノリティー社会に対する差別状況、格差是正のための取り組みの整備・推進
9 マイノリティー社会内部におけるDVを容認するDV認識を問い直し、克服するための継続的な取り組みの実施
10 行政と多様な当事者支援に精通した民間団体、専門家との情報交換や連携による事例の蓄積および検討、支援方法についての知識の蓄積と共有化体制の整備
11 国レベル、基礎的自治体レベルでのDV施策実施状況を継続的にチェックし、当事者の実態に即した施策改善を求める取り組みの実施

その他の課題として
・「緊急一時保護につながらないマイノリティーの当事者の実態把握」、「緊急一時保護以降の当事者の状況」についての事例検討の積み重ね、調査の実施および施策への反映
・DV被害当事者がたらいまわしにされることを防ぐための行政におけるDV当事者支援の対応窓口の一元化の整備・促進
・地域格差の是正に向けての具体的な取り組みの重要性
 DV防止法後も依然として地域によっってDV当事者支援の内容と質に関するばらつきが存在する。そしてDV当事者支援の取り組みには、その地域ごとの「特殊性」「地域性」が大きな影響を及ぼしている。例えばDV当事者支援には区、市、県などを越えた「広域制度利用、広域支援態勢」が不可欠である。それが特に沖縄地域など離党地域であれば、緊急避難、広域利用等についてはさらに困難性が高まることが容易に推察される。大都市以外の地域での実効性のあるDV当事者支援のあり方についての検討も急務である。
・全国各地の先駆的なDV支援施策を実施自治体の取り組み内容の検証と情報の共有化の推進
・一時保護後に利用できる中間施設の増設を含む、生活再建のための具体的施策の拡充
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by open-to-love | 2008-11-24 21:43 | DV(IPV) | Trackback | Comments(0)