精神障害がある当事者、家族、関係者、市民のネットワークを目指して


by open-to-love
カレンダー
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31

精神医療オンブズマン存続を

●精神医療オンブズマンの存続を訴える抗議FAX送付にご協力をお願いします●

大阪府が4月11日に発表した「財政再建プログラム試案」に「精神障がい者権利擁護システム事業(精神医療オンブズマン制度)」の廃止案が盛り込まれました。この間、存続を求める署名活動にはたくさんのお力添えをご署名をいただくことができ、1万8千を越えるご署名を大阪府に届けることができました。ご協力をくださったみなさま ありがとうございました!!このことを議員にお伝えするなどをしてさまざまな方面から大阪府に働きかけを行っています。ただ、まだまだ精神医療オンブズマン制度は廃止の危機にあります。
今、できることとしてこのことへの抗議、そしてオンブズマン活動存続を求めるFAX送付にご協力をお願いします。
 FAX送付については添付をプリントアウトしてお名前を書き、そのままFAX送付いただ
いて結構です。そこに、さらにメッセージを書き込んでくださっても結構です。
【FAX番号】は下記です。
知事室 06-6944-1010

一人でも多くの方のお力添えを、どうぞよろしくお願い致します。

※※このメールは添付も含めて転送は大歓迎です※※

NPO大阪精神医療人権センター
事務局 山本・上坂
TEL06-6313-0056 FAX06-6313-0058

大阪府知事橋下徹様
FAX番号06-6944-1010

精神障がい者権利擁護システム事業(精神医療オンブズマン制度)が廃止になると、どうなるの? なぜ必要なのか?
・精神科病院は他科より職員の人手が少ない現状がある。オンブズマン制度がなくなることで、大和川病院や箕面丘病院でおこっていたような生命にかかわる人権侵害がふたたび起こる恐れがある。
・オンブズマンは利害関係のない第三者であるからこそ、サービス提供機関にもの申せる。
・行政は措置入院や緊急入院時、病院に頭を下げてベッド確保する関係にある。その行政が病院に対して行う監査には限界がある。
・閉鎖病棟で入院している人が5割、その入院期間が1年未満は3割、5年を超える方で2/3を占める現状(平成18年度障害者白書)の超長期入院となっている。詰所にたずねる回数が多いというだけで薬が増えたり、隔離室に移されるのではと心配されている入院患者さんにとって、療養環境や職員の対応への不満は語りづらい。
・制度がスタートして5年が経過しても、未だ、この取り組みの意味を了解されていない病院もある。自らの力で改善を積み重ねていく病院がある一方で、時計が30年間止まったままの病院もみうけられる。救急車で入った病院から転院する自由も保障なし。その意味で安心してかかれる医療となるために、第三者による閉鎖病棟でのききとりは、人間としての尊厳と生命を守る上で欠かせない関わりである。
・人として生きる当たり前の力を失う前に、退院していける多様なサポートが必要とされている。

連絡協議会では、どのようなことが検討されているのか
(1)入院患者が病棟内外の掃除や配膳に従事/「入院中に、○○当番というのが廻ってくる。朝起きた時から、『当番やで』と言われる。」
(2)任意入院患者が多いが、開放病棟がない
(3)任意入院患者が一律に調整期間の理由で閉鎖処遇
(4)ベッドまわり、窓などどこにもカーテンがなく外部から室内丸見え病棟がある
(5)トイレに鍵のない病棟がある トイレが男女共用の病棟がある
(6)ポータブルトイレ周囲の囲いがない
(7)1病棟が2つに分かれ、シャッターが閉まった後、電話がない環境となる
(8)電話が詰所前のカウンターにあり、電話がかけにくい
(9)仮設プレハブ風呂が、かなり暑い、病棟まで暑い  病室に冷暖房がなく、冬は寒くて夏は暑い
(10)ナースコール、集音マイク等のない保護室で、看護師を呼ぶには扉を叩くしかない。
(11)病気、退院、薬のことや治療計画などの話がしたいとの意見があった
(12)売店も含めて院内での現金の所持は一律不許可(院内硬貨を使用)
(13)共益費・衛生管理費・小遣い管理費・病衣代等の多岐にわたる費用負担が全員一律にある
(14)病院が小遣い管理をしている患者は、¥300/日の管理費がかかる病院があった。
(15)ケースワーカーが事務職と兼務で入院患者の相談に十分対応出来にくい。
(16)任意入院なのに外出も退院も出来ない。
(17)入院してもう5年。「保護者いないから単独では退院はあかん」と医師から言われる。このままがまんしないといけないのか。
(18)患者から「一部の職員の言葉遣いが乱暴で威圧的」との声があった。研修が必要。

精神障がい者権利擁護システム事業費
・精神障がい者権利擁護連絡協議会(協議会を開催するための費用)----約145万円/年
・精神医療オンブズマン制度(事業委託金。病院までの交通費など実費)----約145万円/年

※というわけです。大和川病院事件、そしてNPO大阪精神医療人権センターの活躍については、本ブログでも紹介しています。(黒)
by open-to-love | 2008-06-02 16:53 | 精神科病院 | Trackback | Comments(0)