自公の障害者自立支援法見直し案
2007年 12月 28日
知っておきたい精神保健福祉の動き 自民、公明両党から障害者自立支援法見直し案が出される
新聞報道によると、自民党、公明党でつくる与党プロジェクトから、障害者自立支援法の見直し案が出されました。主な項目は以下の通りです。
○2006年度から3年間限定で実施している負担軽減策を、2009年度以降も継続する。
○負担軽減の対象を年収600万円以下から890万円以下に、広げる。
○福祉サービスや自立支援医療の利用者負担の合計額に上限を設ける(現状では、個々に上限額が設定されています)。
○精神障害者の特性にあっていないという批判が多い「障害認定」の基準について実態調査に着手。
○事業者に対して報酬の改定をし、経営の安定化を図る。
この見直し案は、2009年度実施とされるものが多く、また、負担軽減や事業者報酬の見直しであり、サービスに対する一割負担という枠組みを変えるものにはなっていません。今後の国会審議が注目されます。
(月刊「みんなねっと」2008年1月号 通巻7号)
新聞報道によると、自民党、公明党でつくる与党プロジェクトから、障害者自立支援法の見直し案が出されました。主な項目は以下の通りです。
○2006年度から3年間限定で実施している負担軽減策を、2009年度以降も継続する。
○負担軽減の対象を年収600万円以下から890万円以下に、広げる。
○福祉サービスや自立支援医療の利用者負担の合計額に上限を設ける(現状では、個々に上限額が設定されています)。
○精神障害者の特性にあっていないという批判が多い「障害認定」の基準について実態調査に着手。
○事業者に対して報酬の改定をし、経営の安定化を図る。
この見直し案は、2009年度実施とされるものが多く、また、負担軽減や事業者報酬の見直しであり、サービスに対する一割負担という枠組みを変えるものにはなっていません。今後の国会審議が注目されます。
(月刊「みんなねっと」2008年1月号 通巻7号)
by open-to-love
| 2007-12-28 00:01
| 障害者自立支援法
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