湯浅誠の近況報告(2014.7.09)
2014年 07月 12日
湯浅誠の近況報告(2014.7.09)
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こんにちは。湯浅誠です。昨年10月に1回、皆さんに近況報告メールを出して定期的に出す、と宣言したきり、まったく音沙汰なしで8ヶ月で過ぎてしまいました。。。すみません。苦笑
4月から就任した法政大学での授業もだんだんと慣れてきましたので、最近、社会活動家として考えていることなどご報告できればと思います。読んで頂けたら嬉しいです。
━━ Topics ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】イベント・メディア情報
【2】法人税減税でNPOが弱体化?のナゾ
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【1】イベント・メディア情報
◆東洋経済オンライン 真のリベラルを探してリーダーになる人には、どんな人徳が必要か
湯浅誠×加藤紘一 リベラル対談(前編)
http://toyokeizai.net/articles/-/40215
◆R25 乙武洋匡対談
「格差」が貧困を見えにくくする?
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/report/?id=20140704-00036758-r25
◆文藝春秋8月号
湯浅誠 「この国を救う『新しい日本人』
連載対談3回目です。
◆NHKスペシャル 討論
7月19日(土)21:00~22:13
日本新生「超人出不足社会」出演
http://www.nhk.or.jp/shinsei/
◆大竹まことゴールデンラジオ・紳士交遊録
文化放送(AMラジオ1134kHz)毎週火曜日 15:05~15:30
*毎週レギュラーで生出演しています。
7月の放送は、8日、15日、22日、29日
◆「はるまち」4号できました
http://goo.gl/qUBRbT
◆一般参加が可能なイベント
◯7月11日(金)19:00~21:00@大阪府箕面市
*茂木健一郎さんと一緒に登壇します。
https://blabit.jp/event?id=251105921761661
◯7月19日(土)13:00~16:30@愛知県名古屋市
第26回愛知サマーセミナー
http://www.samasemi.net/pdf/chirashi_2014.pdf
……………………………………………………………………………………
【2】法人税減税でNPOが弱体化?のナゾ
毎日新聞 2014年6月16日 くらしの明日 掲載
……………………………………………………………………………………
私の関わっている一般社団法人は、年間で十数万円の黒字を出し法人税を収めそうだ。
メンバーが全員ボランティアで関わっていることもありわずかな利益から納税することに釈然としないという声もあったが国家財政難の折わずかでも貢献できるのは喜ばしいことではないかと私は意見した。
さて、国の借金が1000兆円を突破する一方で、法人税の減税がほぼ決まりだと言う。法人税は1%下げると4700億円の税金がなくなる。減税して企業活動が活発化し雇用が増え、全体の納税額が減税分を上回るなら結構な話だ。同時に、景気が悪くなったときに税収の急激な落ち込みを防ぐためには恒久的な代替財源が必要だ。
そこで、特別に免除したり、税率を低く押さえていた部分に課税しようという動きが出てきた。しばしば取り沙汰されたのが特定業種を過度に優遇していると批判の強かった租税特別措置だった。
租税特別措置の仕組みは複雑で財務省の資料を見ても、私のような素人にはわからないことが多い。
私は漠然と、法人税減税で恩恵を受ける分野から調達するんだろうと思っていた。たとえば製造業は、法人税のシェア26%で約2.5兆円。法人税が1%下がると業種全体で1000億円超の利益増となる。他方、租税特別措置による控除額は約2000億円(いずれも平成23年度)。法人税を2%下げる代わりに租税特別措置を廃止すると業界全体としては「トントン」になる計算だ。
実際は、租税特別措置は中小企業支援もあれば投資控除もあり業種別で設定されているわけではない。ただ方向性としてはそうなるものだろうと思っていた。
しかしここにきて、びっくりする話を聞いた。認定NPO法人のみなし寄付金や寄付金の損益算入特例が見直しの対象に挙がっているという。金額は両方合わせて19億円。
財政が厳しい中、小さいものでもかき集めてなんとか税収減を抑制したいという財務省の気持ちは、よくわかる。しかし、税制の構造改革を通じてゆがみを是正するというのならば、大きな恩恵を
受けるところで調整するのがスジではないだろうか。
認定NPO法人は、行政機能の縮小が避けられない中、行政の手の届かない福祉分野を新しい発想と行動力でカバーしてきたところが少なくない。法人税減税の返す刀でダメージを与えるべき相手ではないように思う。
もし、業界団体の圧力の強弱によってある特別措置が温存されたり切り捨てられたりするのであればあまりにも露骨な利益誘導で「正義はいずこ」と言わざるをえない。賢明な政治判断を期待したい。
湯浅 誠(社会活動家/法政大学教授)
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このメールを受信されていない方で、新規に配信を希望される方は、以下のサイトより、メールアドレスの登録をお願いします。
http://yuasamakoto.org/
その他、講演依頼等はこちらから
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公式サイト
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こんにちは。湯浅誠です。昨年10月に1回、皆さんに近況報告メールを出して定期的に出す、と宣言したきり、まったく音沙汰なしで8ヶ月で過ぎてしまいました。。。すみません。苦笑
4月から就任した法政大学での授業もだんだんと慣れてきましたので、最近、社会活動家として考えていることなどご報告できればと思います。読んで頂けたら嬉しいです。
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【1】イベント・メディア情報
【2】法人税減税でNPOが弱体化?のナゾ
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【1】イベント・メディア情報
◆東洋経済オンライン 真のリベラルを探してリーダーになる人には、どんな人徳が必要か
湯浅誠×加藤紘一 リベラル対談(前編)
http://toyokeizai.net/articles/-/40215
◆R25 乙武洋匡対談
「格差」が貧困を見えにくくする?
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/report/?id=20140704-00036758-r25
◆文藝春秋8月号
湯浅誠 「この国を救う『新しい日本人』
連載対談3回目です。
◆NHKスペシャル 討論
7月19日(土)21:00~22:13
日本新生「超人出不足社会」出演
http://www.nhk.or.jp/shinsei/
◆大竹まことゴールデンラジオ・紳士交遊録
文化放送(AMラジオ1134kHz)毎週火曜日 15:05~15:30
*毎週レギュラーで生出演しています。
7月の放送は、8日、15日、22日、29日
◆「はるまち」4号できました
http://goo.gl/qUBRbT
◆一般参加が可能なイベント
◯7月11日(金)19:00~21:00@大阪府箕面市
*茂木健一郎さんと一緒に登壇します。
https://blabit.jp/event?id=251105921761661
◯7月19日(土)13:00~16:30@愛知県名古屋市
第26回愛知サマーセミナー
http://www.samasemi.net/pdf/chirashi_2014.pdf
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【2】法人税減税でNPOが弱体化?のナゾ
毎日新聞 2014年6月16日 くらしの明日 掲載
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私の関わっている一般社団法人は、年間で十数万円の黒字を出し法人税を収めそうだ。
メンバーが全員ボランティアで関わっていることもありわずかな利益から納税することに釈然としないという声もあったが国家財政難の折わずかでも貢献できるのは喜ばしいことではないかと私は意見した。
さて、国の借金が1000兆円を突破する一方で、法人税の減税がほぼ決まりだと言う。法人税は1%下げると4700億円の税金がなくなる。減税して企業活動が活発化し雇用が増え、全体の納税額が減税分を上回るなら結構な話だ。同時に、景気が悪くなったときに税収の急激な落ち込みを防ぐためには恒久的な代替財源が必要だ。
そこで、特別に免除したり、税率を低く押さえていた部分に課税しようという動きが出てきた。しばしば取り沙汰されたのが特定業種を過度に優遇していると批判の強かった租税特別措置だった。
租税特別措置の仕組みは複雑で財務省の資料を見ても、私のような素人にはわからないことが多い。
私は漠然と、法人税減税で恩恵を受ける分野から調達するんだろうと思っていた。たとえば製造業は、法人税のシェア26%で約2.5兆円。法人税が1%下がると業種全体で1000億円超の利益増となる。他方、租税特別措置による控除額は約2000億円(いずれも平成23年度)。法人税を2%下げる代わりに租税特別措置を廃止すると業界全体としては「トントン」になる計算だ。
実際は、租税特別措置は中小企業支援もあれば投資控除もあり業種別で設定されているわけではない。ただ方向性としてはそうなるものだろうと思っていた。
しかしここにきて、びっくりする話を聞いた。認定NPO法人のみなし寄付金や寄付金の損益算入特例が見直しの対象に挙がっているという。金額は両方合わせて19億円。
財政が厳しい中、小さいものでもかき集めてなんとか税収減を抑制したいという財務省の気持ちは、よくわかる。しかし、税制の構造改革を通じてゆがみを是正するというのならば、大きな恩恵を
受けるところで調整するのがスジではないだろうか。
認定NPO法人は、行政機能の縮小が避けられない中、行政の手の届かない福祉分野を新しい発想と行動力でカバーしてきたところが少なくない。法人税減税の返す刀でダメージを与えるべき相手ではないように思う。
もし、業界団体の圧力の強弱によってある特別措置が温存されたり切り捨てられたりするのであればあまりにも露骨な利益誘導で「正義はいずこ」と言わざるをえない。賢明な政治判断を期待したい。
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by open-to-love
| 2014-07-12 23:05
| 湯浅誠
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